■松本健一内閣官房参与が当初説明した首相の発言
(13日午後１時20分)　「土地の汚染とか農作物の問題、原乳の問題もあって、原発の周囲30ちまで避難、自主避難ということになってくると、周囲30キロあたり、場合によっては飯舘村みたいな30キロ以上のところもあるわけだが、当面住めないだろうと。これが10年住めないのか、20年住めないのかということになってくると、そこに再び住み続けるということがちょっと不可能になってくる。
　(首相は)そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけない、ということを言っていた」

３時間で撤回　

■松本参与が首相発言を撤回
「13日午後４時」。5分)「内陸部に新しいエコタウンをつくるということについて、(首相は)『そういう方向性だと思いますよ』とは言った。
『20年、30年住めない』と言ったのは私の発言であって、首相はそこは言っていない」

「首相はそこは言っていない」
　　
「大変不謹慎だ。そういうことは、しっかりした判断のもとに話してほしい」　　
「計画的避難」を求められている福島県川俣町の古川道郎町長は14日午後、首相官邸で菅首相にこう苦言を呈したという。

自民党の谷垣禎一総裁も「地元住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおる」と語った。
　
玄葉光一郎国家戦略相は14日、「仮に本当なら、しかるべき人が万感の思いを込めて話すべき重大な問題だ」と批判。発言内容だけでなく、発信の仕方にも問題があるという認識だ。閣内からは「松本氏はやめるべきだ」との声も出ている。
　
震災直後にも、首相が「最悪の事態になった時は東日本がつぶれる」と語ったと笹森清内閣特別顧問が明かしたことがある。首相は12日の会見で「そういう認識はあった」と認めた。