文明のターンテーブル

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宮城県に生まれる。
似非モラリズムとポリティカル・コレクトネスに囚われている民主主義陣営のメディアや政府を、プロパガンダを本質とする共産党の一党独裁国家に代表される全体主義国家が工作する事は、赤子の手を捻るよりも容易い。

2014年09月11日、朝日新聞木村伊量社長の記者会見が行われるまで、朝日新聞に支配されていた日本。
私が小学生の時分までは、その弊害が、それほど大きくはなかったのだろう。
頻繁に全国一斉学力テストや知能テストが行われていた。
所が、私達の時代以降は、これを差別だ等と言って殆ど実施されていなかったらしい。

小学5年生の時である。
上記のテストに於いて大変な数値を叩き出したとして、私は校長室に呼ばれた。
小学5年生にして既に高校2年生の能力を有している。
私は宮城県のみならず東北地方で最も優秀な進学校で学んだ。
東大ではなく京大が私が更に学びに行くべき所、そう思っていた。
恩師の一人は家庭的な都合で京大ではなく東北大学に進学、母校で歴史を教えていた。
中学生時分にはトルストイの「戦争と平和」「アンナ・カレーニナ」ドストエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」等を読破していた私は、
高校生時分は、何故か、芥川龍之介に傾倒していた。

1917年、レーニンがソビエト共産主義国家を樹立したロシア革命は世界中の知識人達に大きな影響を与えた。
芥川龍之介は風貌通り、繊細の極みの様な鋭敏な感性を持った文学者である。
彼もまた深甚な影響を受けた。
労働者の国が出来た以上、知識人の存在理由は無くなった等の、如何にも書斎派らしい陥穽も彼の自殺の一因だったと私は感じていた。

だからだろう、私は母校の図書館でロシア革命前後の文献を読み漁った。
それを恩師は知っていたらしい。

ロシア革命の単元が来た時、「ここは俺よりもKの方が詳しいから」と言って、私を教壇に立たせた。
私が、宮城県下の俊秀たちを目の前にして行った講義は2回、2時間に及んだ。
私は、この講義を、芥川が「侏儒の言葉」でレーニンについて書いた一節を紹介して終えた。
「レーニンよ。君は東洋が生んだ草花の匂いのする電気機関車だ」

私のクラスメートに理科系で1,2の頭脳がいた。
彼は中学生の時から理科系の優秀な頭脳として宮城県下に知れ渡っていた。
私は文科系として知れ渡っていた。

約5年後、私と彼が遭遇した場所は仙台の職安の階段だった。
彼は日本を代表するエリートが進む道を歩んだのだが、最後に、全共闘に絡めとられた。
私は、彼とは全く対照的に、いかにも文科系だったからだろう、生まれ育った家庭の不和が、必要以上に応えて、同級生の誰も知らない横道に逸れた。
卒業文集に、「このKはいずれ日本の文壇に大きな足跡を残すのだろう」、と書かれた私が、そうならなかった最大の理由は、ル・クレジオの著作に遭遇したからである。
この世には、あなたと全く同じ人が、もう一人いる、との言辞があるが、私は、全く、そのように、彼を捉えた。
彼が書いている以上、私は書く必要はない。
また、本(小説)は読んだらバケツに捨てれば良い。この世には一冊の本だけがあればよい。
そうして、彼の出世作であり、私が最も好きだった「逃亡の書」どおりの人生を私は歩んだ。

母校の同窓会名簿には、私は長い間、消息不明と記載されていたらしい。
就職らしい就職は今の長谷工コーポレーション。
2か月半に渡る身辺調査をしていたらしい。
世間的にも明らかな秀才が、個人的な、家庭的な苦しみで人生を大きく横道に逸れるとは普通は考えないだろう。
学生運動に関わっていたのではないか?これを会社が懸念したからだろう。

不景気のさ中の求人で、たった二人の採用に対して本社のホールは求職者で溢れていた。
当時の私は三和銀行の子会社である広告代理店で屋外広告の営業を担当していた。
この会社始まって以来と言う実績を上げていた。
子会社の給料は安い、それを改善する爲に組合を作ろうと社員達が動いていた。中心人物は関大と関学出の男二人だった。
終業後、近所の空きビルの一室に集って、設立準備を始め出した。
だが、二人の間で、言わば、総評路線VS同盟路線の対立が始まって、空論し出した。
私は、「給料を上げてくれ、というだけの事のはずだ。路線云々は関係ない。そんな事を本題とするのなら、私は抜ける」と言って、脱退した。
ちょっといずらくなった。
そんな時に、長谷工の募集があった。

講堂一杯の人達は、言わば必死の形相だった。
私は、この人たちの大半は落とされるな、と感じていた。
私は、と言えば、阪大卒の担当を含む総数7人の面接官を、大いに笑わせたりして応対していた。
後に知った事だが、「Kが面白い、あれを採用しよう」となったらしい。
それが不動産業を生業とした契機だった。

その後、大阪住宅流通グループを創業。
全国的には無名の不動産業者としては、日本有数ではないか、と評された。
その最盛期の、たった10年間だけでも、日本国に170億円超の納税を果たした。
以降の事から今日については本ブログに記述されているとおり。

大阪再生の要であると私が周囲の人たちに公言し続けていた大阪駅前北ヤードの事業についての混迷が酷すぎたから、2010年7月に仕方なく、こうしてインターネットに登場した。
以来、gooとアメーバに、連日、多数の言語で、世界に発信し続けて来たが、今回、正に、時が来て、課金制のブログとして本ホームページを作成した。

同時に、読者は御存知の事情でクラウドファンディングを開始する。

2021年6月吉日。

今回、有名法律事務所を使って、以下の4つの訴訟を行うためにクラウドファンディングを開始します。
これらの訴訟は全て世の為、人の為に行うものでもあります。
1989年、時の総理大臣だった宮澤喜一は頭脳明晰な人間でしたから、マスメディアがバブルとのみ呼称した現象は、単なる景気の循環ではない事に気づき、金融機関に積みあがっている不良債権を一気に解決する為には、金融機関に対して10兆円から15兆円の規模の公的資金を一気に投下して問題を解決しなければならないと、夏に軽井沢で開催された自民党のセミナーで講演した。
米国は、当時も、今回のコロナ禍でも一気に多額の公的資金を投下して問題を解決した。
米国には自虐史観で政府を攻撃する事が社是である朝日新聞がなかったから、誰も、国の方針を阻害する者はいなかった。
宮澤喜一は決断力と実行力、突破力に欠ける政治家だった。
1990年初めに政府が朝日新聞経済部の一記者の論説に負けて行った不動産、建築、銀行業界に対する融資の総量規制が今に至るも続いている日本のデフレを齎した。
この時、私は全国的には無名の不動産会社としては日本有数の仕事をしていた。
最盛期のたった10年間だけでも日本国に170億円超の税金を納付した。

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記事の有料購読について

2010年7月、「文明のターンテーブル」が、インターネットに登場した経緯については既述の通り。
「文明のターンテーブル」は21世紀で最も重要な発見の一つである。

30年以上前に、東京芸大を出てローマで画家として苦闘していた親しかった同級生に発注していた仕事の件でローマに8日間滞在した。
その時に、私が若い時から考えていた事に対する答えが浮かんだのである。
米国と並列する形で(米国を補佐する形で)日本に文明のターンテーブルが回った理由についても既述の通り。
物事の真相を究明する世界最高の論文は、日本の各界各層に無数にいる本物の知性によって日夜書かれている。
だが、登場して直ぐに私は気が着いた。
世界は全く日本を知らないと言っても過言ではない事に。
つまりインターネットの世界で日本語で書いているだけでは意味が無い。
幸い、私は少々英語は出来る。
直ぐにgoogle翻訳に気が着いた。
英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語、これら主要な6つの言語は語源は同じ、ラテン語である。
google社は日本で言えば、東大、京大と同等と言っても過言ではないスタンフォード大学出身者で出来ている会社である。
そこの翻訳ソフトは、英語が正しければ他の5言語も正しく翻訳されるはずだ。
その通りだった。
だが、日本語~英語は全然ダメだった。
上記の主要6言語の他に英語からの翻訳が極めて正確だったのがアラビア語だった。
私は、この時、戦後の米国が力を入れていた地域が何処で、軽んじていた地域は何処かという事にも即座に気づいた。
多い時には約100か国語で世界に発信した。
読者は御存知の様に私はgoogle翻訳の世界一のヘビーユーザーである。
先年、deepl翻訳はgoogle翻訳より優秀だとの記事を発見してからは、日本語~英語においては、deepl翻訳の世界一のヘビーユーザーに成っている。
以来、ほぼ連日、数十か国語で世界に、無償で発信して来た。
私の親友が無償で各国語への翻訳、そして発信、その作業を続けて来てくれたからである。
それが限界に来た。
親友は元々視力が弱い人である。
読者は御存知の件の犯罪者に依る執拗な犯罪行為によるストレスも相まって、只今、入院生活を余儀なくされている。
ホームぺージを作るのにも多額の費用が要る事は言うまでもない。
それにgooやアメーバが外注している検索結果等に、ネット上の犯罪者達が侵入する事、或いはパスワードを盗んで、成りすます等の犯罪行為を為す事は、犯罪者たちに取っては容易い事だろう。
或いは、まともな市民を装って、苦情攻撃を行う等が簡単な事は、中国や韓国の反日プロパガンダ部隊が実証している。
上記の運営会社には何度も電話相談もした。
だが全く改善されないだけではなく、月間3000以上は投稿できない等と言う信じがたい規則がある等と言う始末である。
私は有料会員であるにも関わらずである。
とにかく、時が来たのです。
そもそも「文明のターンテーブル」は無料で読まれるべきものではない。
挙句に愚劣な犯罪行為を働かれ続けている事を放置しておくようなものでは全くない。
インターネットの時代に成って約30年、
「文明のターンテーブル」は、世界で唯一無二のブログである。
日本国民のみならず世界中の人達が毎日必読のブログである。
日本語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、アフリカーンス語、インドネシア語、スウェーデン語、スワヒリ語、スロバキア語、等、私が発信する言語国民の人達は、是非、ご購読下さい。
また、私が発信していない言語国民の方が定期購読して頂く場合は、記載のメールにお知らせください。
定期購読して頂いている期間は、毎日、あなたの言語でも、物事の真相を明らかにする世界最高の論文を、お届けします。
また、これまでは、件の犯罪者の悪辣な行為を受けていた事もあり、私のプライベートな事は殆ど書かずに来ましたが、これからは、必要とあれば、戦後の日本で最高の知性を授かった人間の一人の人生と、「直感」を開陳します。
本欄で書き続けた事は、その都度、書籍化もして行きます。
その総体として、いずれ、トルストイの「アンナ・カレーニナ」を凌駕する「21世紀のアンナ・カレーニナ」が出来上がっていれば深甚です。
課金制とする事を決意した時、気が着きました。
私が書き続ける限り、世界最高の知性と自由を持った国である日米が、並列して世界をリードして行く「文明のターンテーブル」は、後170年続きます。
本欄も、後170年続きます。
皆様方の支援もまた、「文明のターンテーブル」となって、私と同等の知性を持った学生達に受け継がれて行きます。
彼らにとっては最高のアルバイトにもなります。
安月給に甘んじて、世の為、人の為に、研究に明け暮れている人達にも最高のアルバイトとなるでしょう。
各国語に対する感性を研鑽しながら生活費にも充当できるのですから。
どうぞ、世界中から無限のご支援を頂くことを祈念します。
2021年6月吉日。

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中国経済は「米中休戦」では救われない。—刷りたくても刷れない金融危機と、安倍政権に秋波を送る習近平政権—

本稿は、産経新聞特別記者・田村秀男氏の論考をもとに、中国経済の混迷が米中貿易交渉の成否を超えて、共産党支配型金融システムそのものの行き詰まりに由来していることを明らかにするものである。
筆者は、中国のGDP統計の虚構、春節期に見える景気後退の実相、減税やインフラ投資では景気を支えきれない事情、そして外貨準備減少と資本逃避によって人民元を思うように増発できない構造を鋭く指摘する。
さらに、中国経済が対外借金なしには回らない危機的状態にあることを踏まえ、習近平政権は最後の頼みとして資金余剰の日本、とりわけ安倍政権に強く接近してくるだろうと論じている

2019-03-11
もともと税金を払わない伝統の中国人社会で、減税してどれだけ消費が増えるのか疑問である。

産経新聞特別記者田村秀男は財務省の受け売りに過ぎなかったり中国の代理人に等しいような経済評論家や経済部の記者達とは全く違う数少ない本物の経済評論家である。
朝日新聞を購読していた5年前の8月まで私が彼を全く知らなかったのは言うまでもない。
以下は月刊誌正論今月号に掲載された彼の連載コラムからである。

第4回、「米中休戦」でも中国は混迷

世界景気の足かせになっている中国の経済危機は、共産党支配型金融システムというエンジンの自壊が元凶だ。
現下の米中貿易戦争はその進行度合いを加減する変速機のようなもの。
「米中休戦」となっても中国の混迷は収まらないし、交渉決裂となれば、経済の全面崩壊を引き起こすに違いない。
中国経済は、党指導部が人為的に操作する国内総生産(GDP)データが実態を反映していない。
公表される実質経済成長率は6%台を維持していて、これは他の国では当然、絶好調の水準になるはずだが、大多数の海外のチャイナ・ウォッチャーの見方は極めてネガティブである。
延べ30億人規模の「民族大移動」が起きる春節(中国の旧正月)はその点、絶好の経済観察機会である。
春節休暇は2月前半の1週間。
輸出産業が集中する広東省では、郷里から戻った出稼ぎ労働者が、勤め先の工場が閉鎖されていて途方に暮れている。
また、例年は一族郎党で飲み食いして盛り上がるのだが、今回は上海、北京など大都市での消費も控えめだったと現地メディアは伝えている。
つい1年前までは富裕層の投資マネーを惹きつけ、隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームも消え去った。
「投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの『凍てつく冬』と呼ぶ」(2月6日付け、米ウォールストリート・ジャーナル=WSJ=電子版)。
中国に大甘の日本メディアは「中国、景気対策40兆円超、減税やインフラに」(1月29日付け日本経済新聞朝刊)と、習近平政権による景気てこ入れ策の効果に目を向ける。
2008年9月のリーマン・ショック後の大型財政出動や金融緩和をイメージしているのだろうが、果たしてそうか。
景気対策の中身は、銀行融資の後押し、所得税減税、地方政府のインフラ投資用債券増発、農村部に限った車・家電購入補助だが、中国人民銀行が人民元を大量増発する従来の金融の量的拡大路線は除外されている。
リーマン後は、人民銀行がカネを大いに刷って、党中央が支配する国有商業銀行を通じて、党官僚が仕切る国有企業や地方政府に流し込み、インフラや不動産開発など固定資産投資をかさ上げすることで、二桁台の高度経済成長軌道に復帰したことになっているが、今回そんな気配はない。
日経記事とは対照的に、米WSJ紙は「中国経済の減速、対策に慎重な政府」(1月22日付け電子版)と報じ、2008、09年当時と違って人民銀行資金(「流動性」)供給を抑えていることを指摘している。
「中国指導層の姿勢が変化した背景には、刺激策に関する選択肢が以前よりも限られているとの認識がある。過去の信用緩和や政府の放漫財政は成長を駆り立てたが、地方政府や国有企業を中心とした債務急増も引き起こした」ときちんと説明している。
要するに、今回はカネを刷らない景気対策に取り組むということだ。
勢い、所得税減税による消費刺激や地方政府のインフラ投資に重点が置かれるわけだが、もともと税金を払わない伝統の中国人社会で、減税してどれだけ消費が増えるのか疑問である。
そして地方政府と言えばリーマン後、「融資平台」と呼ぶ資金調達機関を子会社としてつくり、農民から土地を取り上げて大規模な「ニュータウン」を建設したものの、入居者は極めて少なくゴーストタウンと化した。
返済不能が相次いでいるのは当然のことだ。

刷りたくても刷れない

とはいえ、習政権が債務バブルに懲りたから、カネを刷らないという解釈は正確ではない。
刷りたくても、刷れないのだ。
中国式金融モデルは、中国人民銀行が外貨を裏付けに人民元資金を発行する。
そして国有商業銀行などを通じて融資を行う。
それが生産面や不動産市場を拡大させ、景気を押し上げている間は、海外から資本が流入する。
その投資家の大半は香港に拠点を置く党幹部系の中国企業や投資機関だが、かれらは決して愛国者ではない。
不動産市況が悪くなり始めると今度は香港経由でカネをカリブ海などのタックスヘイブンに移し替える。
それが中国経済特有の資本逃避である。
資本が流出するのは、外国為替市場で人民元が大量に売られ、元暴落の恐れが生じ、それを見た中国人投資家がますます外にカネを逃がそうとするためだ。
人民銀行は外貨を売って元を買い支えるので、外貨準備が減る。
外貨、即ちドル資産の裏付け無しに人民元を発行した結果、人民元の信用がなくなることを共産党政権は恐れる。
蒋介石の国民党政権が紙幣を乱発、悪性インフレを引き起こして国民から見放され、通貨規律を守った毛沢東の共産党勢力に敗れた歴史を踏まえているからだ。
他方、元資金を供給しなければ、中国経済全体が金欠病になり、大不況に陥るので、やむなく元を発行する場合もあるが、限界がある。
かつて人民銀行による元資金の発行には100%のドル資産を伴っていたが、最近では6割を切っている。
これ以上の外貨資産抜きの金融量的拡大には逡巡せざるをえない。結局、国有銀行は習国家主席肝いりの国有大企業には優先して貸し出すが、民営の中小企業や新興企業には新規融資を打ち切る。
ノンバンクや地方政府にはカネを回さない。
その結果、中小企業の倒産が相次ぎ、不動産開発に血道を上げてきた地方政府は債務返済が困難になる。
このグラフは中国式金融モデルの行き詰まりを端的に示すものだ。
銀行とノンバンクの新規融資年間合計額、外貨準備と対外借り入れ総額の前年比増減額をドル・ベースで統一し、比較している。
そこで瞠目させられるのは、これら3つの指標が密接に連動している点だ。
外準は2015年後半から急減したあと17年後半に持ち直したが、18年後半に再び減り出した。
上述したように、外準の減少は巨額の資本逃避が原因で、習政権は取り締まりに躍起となっている。
関与した党幹部や人気女優を逮捕または長期拘束し、大物投資家には海外資産の売却、回収を命じている。

最後の頼みは安倍政権

それでも外準は減る。
人民銀行の外貨資産が減れば、人民元発行に支障をきたすので、窮余の一策が外貨の借り入れである。
グラフが示すように、対外借り入れは17年から急増を続けている。借り入れであっても流入する外貨は人民銀行が買い上げて外貨資産とするのが中国式だ。
よくみると、外貨借り入れは絶えず外準変動額を上回っている。
つまり、外部から借金しても、中国国内にはその一部しか残らず、多くは逃げてしまう。
それでも外国から借金して、それを買い上げて人民元を発行するのだが、外準は一向に増えないので、銀行などに回す元資金の増量には限度がある。
その結果、国内新規融資量はグラフが示すように17年後半から大きく減り、現在に至る。
総じて言えば、対外借金なくして中国はカネを発行できないという恐るべき状況にある。
こうみると、中国の不況は一種の金融恐慌局面の中にある。
トランプ米政権はその窮状を知ってか知らずか、核心をついている。同政権の対中貿易制裁は年間で対中貿易赤字を2000億ドル減らす目標に基づくが、中国の国際収支黒字は年間1000億ドル前後に過ぎず、対米黒字が大幅に減れば、それだけで外準は減り、中国の金融は機能マヒに陥る。
対抗策として人民元を切り下げれば米国の制裁関税分を帳消しできるが、元安は資本逃避を招くので慎重にならざるをえない。
対米貿易交渉がたとえ妥結となっても、外準が増えるわけではないのでカネは刷れない。
決裂すれば、資本逃避が加速するので、金融は死に体になるだろう。
習政権の最後の頼みは、カネ余りの日本。
安倍晋三政権には一層、強く秋波を送り続けてくるだろう。