東日本大震災からの復興に西日本が大きな役割を果たすべきだＩという議論が全国的に高まりをみせ、経済界もこれに応えようと動き始めている。「経済の立て直しは西日本が先導役」との旗印のもと、関西経済同友会をはじめ関西経済連合会や大阪商工会議所も独自の発信を強め、具体化を急ぎつつある。”
　
14日に福岡市であった全国経済同友会セミナーでは、パネリストの増田寛也・元岩手県知事が「西日本でまず日本経済をうんと引っ張っていく役割を果たしてもらい、被災地の経済をしっかり立て直していく必要がある」と強調。東北に各省庁から独立した「復興院」を新設することなどのアピールをまとめた。
　
関西経済同友会の大竹伸一代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は「阪神大震災の当時と比べても長期的な取り組みとなる」とし、関西広域連合が府県ごとに担当する県を決めて一対一での支援をしていることを挙げ、「継続的な支援の仕組みづくりが大事だ。西日本全体として被災者を受け入れる住宅提供なども進めていく必要がある」と語った。
　
他の関西の経済団体も動きを活発化させている。
　
関経連は西日本の６経済連合会で立ち上げた復興本部の事務局を務め、被災地から一時的に避難してくる企業への支援策などの議論を進めていく。大商も８日に「首都圏や東北を関西が補い、我々が日本を支えていく」などとする緊急アピールを発表。避難企業へのオフィス情報提供や、会員企業から求人情報を集め被災者・学生に紹介するなとの取り組みを始めている。

（稲田清英、清井聡）