風評被害はなぜ起きたのか…日本政府のお粗末な情報提供にもある。 ニューズ・ウィーク誌から。
風評被害はなぜ起きたのか
情報公開 各国に広がる過剰反応の原因は、日本政府のお粗末な情報提供にもある
福島第一原子力発電所での事故発生から１ヵ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。
警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。
過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか3.5マイクロシーベルトでしかなかった。
日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。
さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジヤック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ 残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。
データの開示では不十分
むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。状況を正確に把握できず不安に怯える自国民や外国に対し、日本政府は有効な情報発信ができていなかった。
そもそも「情報」とは何か。「データ」に「文脈」が加えられて初めて情報になる。つまりデータが持つ意味を受け手側かどう感じ、行動し得るかまでを考えて提供するのが情報公開のあるべき姿だ。それはパニックを避けるために都合の悪いデータを隠す、ということとは違う。
今回のような非常事態の場合はなおさらだ。政府や来電が発表を行う際も、データを精査・整理し、「文脈」をつけた上で受け手側に対して分かりやすくて分かりやすく説明する作業が必要だった。
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しかし「政治主導」「官邸主導」を標榜する菅直人政権は、外交の基本中の基本ともいえるこの対応さえも怠った。仮に「有効な情報提供」がなされていれば、周辺諸国の過剰反応は多少なりとも防げただろう。
…後略。
全く、この様な政権を作り上げた論説員達やキャスター達、或いは、残念ながら田原総一朗さんたちの罪は、本当に深いと芥川は慨嘆する。
一体、どれほどの罪を冒せば、この、テレビ受けやマスコミ目線を政治だと心得て大きくなった、とっちゃん小僧たちは、自分達の罪の深さ…小沢一郎に対してから始まって、もはや、枚挙に暇がないほど、…自分たちが、どれほど国の為にならなかったという事に気が付くんだろうか。