危機管理計画存在せず　

…前略。

この直前、日本の原発問題に不信を募らせていた米国務長官、ヒラリー・クリントンらの理解を得るため米側と折衝していた外務省
は経済産業省に「万が一の場合はどう対応するのか」とただした。答えは「危機管理計画は存在しない」「誰がどこで、どれだけ電力を使っているのかは、東電しか分からない」。外務省は「国際的に説明できない」と声を失った。
　
節電によって電力需要が供給を上回る事態は避けられた。だが冷房需要が高まり、最大で25％の電力が不足する夏場は乗り切れない。

…中略。

「船頭多すぎる」
　　
「船頭が多すぎる」。４日、具体的な計画づくりに取り組む資源エネルギー庁幹部は頭を抱えた。翌５日に決めるはずだった使用電力の削減目標を巡り、議論百出となったためだ。
　
法律で電力使用を制限できる対象は、工場など契約電力５００キロワット以上の大口需要家だけ。小口需要家や家庭への強制力はない。経産省・エネ庁がまとめた「大口は25～30％削減」との原案に経済財政担当相、与謝野馨は「産業界の負担が過大だ」と注文をつけた。。
　　
「料金の引き上げはあってはならない」と節電啓発担当相、蓮肪も待ったをかけた。家庭での節電の実効性を上げるため、電力料金見直しも検討課題たった。急きよ、節電担当相に任命された蓮肪は補佐に行政刷新会議の事務局を使う。東電本店に常駐する首相補佐官、細野豪志の担当は原発問題。政府部内の連絡調整が追いつかない。
　
大口の削減目標を25％とし、家庭の努力目標を当初案の15％から15～20％に改め、四方八方に配慮した最終案が決まったのは、当初予定から３日遅れの８日だった。
　
課題は山積している。家庭や小口需要家の使用電力の削減幅は「努力目標」にすぎず、大口需要家の使用制限も、詳細を詰めるのはこれからだ。
　
最大の問題は「最悪の事態を想定し、これに備えるＩという、危機管理の原則が徹底されていないことにある。
　　
「大規模停電のシミュレーションはしていない。企業と家庭に努力してもらうしかない」と菅直人首相の周辺は「節電頼み」の実情を明かす。電力需要が逼迫すれば、計画停電を実施する事態も否定できない。不確定要素は、あまりに多い。

…中略。