大阪府の松井一郎知事が、府が独自に上乗せして徴収している法人府民税均等割り分の超過課税について、撤廃の検討を指示したことがわかった。府の超過課税は他の都道府県に比べて高く、税収は年約50億円にのぼるが、松井氏は企業誘致もにらんで廃止が必要と判断した。

法人住民税の均等割り分は、損益が赤字でも資本金の額に応じて課税され、資本金が50億円超の法人の標準税額は年80万円。

府は財政難を理由に2001年４月から標準の最大２倍を徴収しており、50億円超の法人には年１６０万円を課している。他の都道府県では超過課税をしているケースでも標準の１・１倍程度で、大阪府の上乗せは高率とされている。

松井氏はこれまで、国が指定した「関西イノベーション国際戦賂総合特区」の対象地区で、法人府民税と法人事業税を当初５年間は免除し、その後５年間も段階的に税率を上げながら減免を続ける方針を示している。

取材に対し「特区だけ減免し（他の地域の）超過課税を残すのはおかしい」と説明し、経済界から要望が強い超過課税の撤廃を特区の税減免と同時に進める考えを示した。