米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が25日、物価上昇（インフレ）率２％を長期的なゴールと位置づける「インフレ目標」の導入に踏み切った。欧州の政府債務（借金）危機で先行きへの不安が高まっており、景気を下支えする姿勢を強めるべきだと考えたからだ。

FOMCの主な内容
・「インフレ目標」を物価上昇率2％にする
・実質ゼロ金利を少なくとも2014年後半まで６年近く続ける
・米経済の失業率は依然として高く、景気が見通しよりも悪くなるリスクがある

インフレ目標

政府や中央銀行が金融政策をする目安として掲げる物価上昇（インフレ）率の目標値。その水準に達するまで利下げや市場の資金量を増やす「金融緩和」をし、目標よりも物価が高いときは利上げや資金量を減らす「金融引き締め」をする。もともとは物価が上がりすぎるのを防ぐ目的で導入した国が多く、いまは英国やカナダ、韓国など20力国以上が採用している。

財政出動限界、ＦＲＢ頼み

———————————–
日銀１％低すぎ　　
伊藤隆敏・東大院教授　

今回のＦＲＢの決定の意味は大きい。デフレを避ける決意を明確にしたことで、企業や消費者はより前向きに投資や消費ができるようになり、景気押し上げ効果が期待できる。

日本銀行も１％程度の上昇率を示しているが、それはあくまで「望ましいと考える水準」にすぎない。デフレから脱出するためには　「いつまでに何％にするのか」を示すべきだ。それに、海外では２％の目標が一般的で１％は低すぎる。