日本側負担「減額なし」グアム移転で米国防長官 …朝日新聞2月17日4面より
パネッタ米国防長官は15日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖縄海兵隊のグアムへの移転規模が縮小されることに関連して、日本側が負担金を減らすことはないとの見通しを示した。
日本政府は、2006年に負担を約束した約61億ドル（約4800億円）の削減を求めていく方針だったが、機先を制された。パネッタ氏は公聴会で、負担金を見直すかについて問われて、日本政府と「協議していることの一つ」と説明。
そのうえで日本側の姿勢について「非常に寛大なことに彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言ってくれている」と述べた。さらに「減額はないということか」との確認に「ない」と答えた。
一方、藤村修官房長官は16日の記者会見で「現時点で経費負担について何らかのコミットをしたことはない」と説明した。日米両政府は06年、海兵隊約8千人の移転費として、日本側が約61億ドル、米側が約42億ドルを負担することで合意した。
現在、グアム移転を約4700人に減らす方向で、日本側には負担を減らせるとの見方が出ていた。（伊藤宏＝ワシントン、土佐茂生）
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