小沢氏が増税反対をぶち上げると、野田首相は対抗策として党内締め付けに出た。与野党協議を一回も開かないまま見切り発車で消費増税大綱の閣議決定を急ぎ、ご丁寧にその閣議決定を、先述した小沢公判の重大局面である2月17日朝に設定した。

さらに民主党執行部は翌2月18日から300選挙区で順次、車座集会を開き、「消費税紙芝居」を使って増税キャラバンを始める。これも共同通信の小沢インタビューが報じられた直後の党常任幹事会で突然方針が伝えられたものだ。

政府はすでに安住淳・財務相、岡田克也・副首相らの増税全国行脚をスタートさせており、今度は党主催で所属議員全員にそれを強制しようというのだ。
「いったん車座集会に出れば、増税に反対できなくなるから、これは反対派や中間派への踏み絵だ。党のカネで票を減らす増税キャンペーンなど気がおかしくなったとしか思えない」(増税反対派の若手議員)

そうした締め付けに、増税キャラバンの責任者にされた小沢グループの広野允士・党広報委員長(参院議員)は辞表をたたきつけた。広野氏が語る。

「車座集会で有権者の意見を聞くという建て前だが、実際は増税賛成派を集めて『大きな反対はなかった』とアピールする“やらせ”です。一般有権者は『民主党はウソをついた』と増税に反対しており、地元の会合でもそれを肌で感じる。政治理念として増税に反対だから、広報委員長として増税キャラバンに加担するわけにはいかない」

広野氏は辞表を出す前夜、小沢氏に進退を報告した。

「小沢さんからは、『おお、そうか。それは政治判断だから重く受け止める』といわれました」(広野氏)
辞任は小沢氏の承諾の上だった。

しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼賛の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。

「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関のウソを暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」 小沢側近は自信満々の言い方をした。
必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。

小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。

18兆円の財源を生む秘策
歳入庁創設で財務省を「武装解除」

税は国家の基本といわれる。小沢氏は政権交代前から、増税ではなく、「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」によって財源は生まれると主張してきた。

BS11の番組(2月10日放送)でこう語っている。

「政権を交代するときに、統治の機構という言い方をしますが、行政を根本から変えなくちゃいけないと我々は主張したわけです。地域主権というのは明治以来の中央集権、官僚を中心とした行政のあり方を変えることです。そのことを主張して、公平・公正な行政を行なうと同時に、無駄に使われているお金を全部洗い出して財源に充てると国民にいったわけです」

その統治機構改革の象徴が、小沢氏が09年総選挙のマニフェストに盛り込んだ「歳入庁」の創設だ。
〈社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する〉ーマニフェストにはそう明記されているが、この改革を実行すれば税収面で大きな効果を生むことは間違いない。