実現すれば、米国と並んで世界最高水準にある日本の法人税は割高感を増す。日本企業の競争力強化や国内投資・雇用拡大を促す観点から、法人税減税を求める声が産業界を中心に高まりそうだ。

輸出倍増計画を掲げるオバマ政権。税制面の優遇などで製造業の米国回帰を後押ししており、すでに人件費が低い南部を中心に投資が加速している。

建機最大手の米キャタピラーは米ジョージア州アセンズ市に2億ドル（約160億円）を投じて新工場を建設、2013年末に稼働させる。日本の相模事業所（相模原市）で手掛けていた小型ショベルや小型の油圧掘削機の生産を移管。1400人の雇用を創出する。

工場誘致に成功

電気自動車（EV）のカギを握るバッテリー技術では韓国LG化学の誘致に成功。工場の起工式にはオバマ大統領自ら足を運んだ。LG化学は米ゼネラル・モーターズ（GM）の本拠地であるミシガン州に3億ドルを投じてEV向け電池を量産する。

投資額の半分は米政府の補助金。この工場でつくる電池はGM復活の象徴とされるEV「ボルト」などに搭載される見込みだ。日本産業界には「法人税引き下げまで実現しから、競争上ますます不剰になる」官本自動車工業会）との不安がある。