産経新聞編集委員の田村秀男氏は、ずい分前から、日銀が政府保有の米国債を担保にお札を刷り、政府はこの資金で震災復興需要に対応する、といった量的緩和政策を訴えている。マネーを供給することでデフレから脱却すると共に、円高対策にも資する提案だ。同氏は、更に欧州債を購入することで、欧州経済危機にも貢献できると踏み込む。説得力があり、喫緊の問題提起として評価するにやぶさかではない。

日銀によるマネー供給と震災復興を始めとする公共投資でデフレを克服し、さらに円高の解消で輸出産業を復活させ、結果的に税収増となる正の循環を整えることが、日本を窮地から救う手段だ。

日銀は二月一四日に初の一%インフレターゲットと一〇兆円の追加緩和を決行した。米FRBの“二%”に背中を押された形だが、カードを切るのが遅すぎたし、金額も少なすぎる。表現方法がどうのと、うじうじしている暇があったら、こんな小出し政策でも、結構株価が上がった事実を胸に刻むべきだろう。

五〇兆円のマネーを供給しても需給ギャップが埋まるに過ぎず、日銀が心配するインフレなど生じる筈もない。

デフレ不況からの脱却には100兆円規模のマネー供給が求められる。

日銀は今すぐI〇〇兆円の紙幣を刷るべきだ。インフレターゲットもせめて二%に引き上げたらどうか。