来年度に7～8割

政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力は27日、東電の経営合理化策を上積みすることで合意した。「10年間で2・6兆円」のコスト削減目標を引き上げるほか、保有不動産の売却計画は来年度中に7～8割を終える。

一段の経営努力を示すとともに、電気料金の値上げ幅圧縮につなげる狙いで、3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

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