以下は、4/16,今、日本で最もまともな新聞、事実を報道する新聞である産経新聞に、WHO政治利用　中国を追及、米政権検証・調査へ、と題して掲載された記事からである。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が14日、世界保健機関（ＷＨＯ、テドロス事務局長＝写真）に対する資金拠出の停止を発表したのは、中国が、新型コロナウイルス対策での初動の不手際の隠蔽や感染症対策が成果を挙げているとする政治宣伝にＷＨＯを利用、ウイルスを世界に拡散させた「責任」の回避を図っている問題を厳しく追及する姿勢を打ち出したものだ。
トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で「新型コロナウイルスが発生した段階で、ＷＨＯが医療専門家を中国に派遣し、現地で何が起きているかを客観的に調査する一方、中国の透明性の欠如を非難していれば、感染は発生地に封じ込められ、死者も少なくて済んだ」と批判した。　
また、昨年12月の段階で「人から人」への感染が疑われていたにもかかわらず、「ＷＨＯは1月中旬に中国政府の意を体して人・人感染の恐れを否定した」と指摘。
「ＷＨＯが緊急事態宣言を出すのが遅れたせいで貴重な時間が失われた」とも語るなど、ＷＨＯと中国の「共犯関係」を数々の事例を挙げて指弾した。　
ポンペオ国務長官も14日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、「ＷＨＯに求められるのは、正確かつ時宣を得て効果的な、真の保健衛生情報を世界に提供するという本来の機能を果たすことだ」と指摘した。　
ポンペオ氏はまた、別のラジオ番組で、目下のコロナ危機が収束し次第、「国務省として実際に何が起きたのか検証・調査し、全ての事実を把握する」とした上で、「多数の人命を奪い、米国に甚大な経済的被害を与えた連中に責任を取らせる」と言明した。　
一方で、拠出金の停止に関しては専門家の間で疑問の声も上がっている。　
米国医師会は14日、「パンデミック（世界的大流行）対策には国際協力が以要だ」とし、拠出金停止に　「深い懸念」を表明した。　
国連機関に詳しい米政策研究機関ヘリテージ財団のブレット・シェーファー上級研究員は「米国がＷＨOの新型コロナ対応の検証を目指すのは正しい」としつつ、「ＷＨＯは、途上国の新型コロナ対策の支援に死沽的に重要だ。今は資金拠出を停止するときではない」と指摘する。　
トランプ氏は、ＷＨＯが改革を進められるか見極めていく立場を示すなど、将来的に拠出を再開する道を閉じたわけではない。　
ただ、そのためには米政権からみてＷＨＯが事実上の中国の出先機関と化している現状の是正に向け、目に見える措置が取られるかどうかが前提となる。　
そうした意味で、今回のコロナ危機で中国の「走狗」の役割を務めたと批判されるテドロス氏が辞任するなど、人心一新が図れるかどうかが焦点となりそうだ。