それにしても、中韓両国がこの10年前後、為替安政策を続けている間、無策を通してきた我が国、一体誰の責任なのか、その責任の一端が日本のマスメディアにある事は、もはや明々白々なのである。
例えば平成4年に宮沢喜一が、これは通常の景気後退とは違うと当然に気が付いて抜本的な施策を為そうとした時に、国民の血税云々などという正義感の大合唱を始めて、解決する為には10兆円～15兆円の税金投入が必要だった時に、たったの8千億円の投入にさせた、代表選手の一人である朝日新聞経済部のＹ、

彼は去年だったか、性懲りもなく、私をも惑わせた論説を、アエラ誌上に於いて為したのである。

中韓両国がこのような甚だしい為替安政策を取り続けている時に、彼は何と言ったか…
日本が為替安政策をとることは駄目である、為替安競争はいつか来た道だ＝戦争への道だ、概ね、こんな内容の大論文を張ったのである。

全く…。

彼を通して言えば、朝日新聞というのは、本当に一律背反した所のある新聞だと私はつくづく思う。

だがそれは日本のマスコミ全般に、全体に言える事なのだろう。

その結果として、この10年内で二度目の、ソニーの1万人リストラ＝解雇、等という結果に成っている事だけは間違いが無い。