元検事の郷原信郎弁護士は、判決について「虚偽性の認識を否定したもので、メディアが騒いだ〝違法性″の認識を問題にしたものではない」と評価した上でこう語る。

「そもそも小沢氏が問われた〝共謀″の犯罪実体である、石川議員らの行為についても、結論として虚偽記入であることは認めているが、形式的、その場しのぎ的なものであり、悪質な〝隠蔽・偽装工作″であることは否定しています」

判決をよく読めば、ここで延々と認定しているのは、石川議員らが収支報告書に期日をズラして記入したという「期ズレ」問題と、小沢氏からの借り入れ4億円と銀行からの借り入れ4億円の両方を書くべきだったという問題である。

つまり、単なる収支報告書の〝書き方″の問題に終始している。

これをもって、何が「有罪」だというのか。

これまで本誌が再三指摘してきたとおり、この事件が「悪質」だとされたのは、陸山会の土地購入原資に 「ゼネコンからの裏ガネ」が入っているとの疑惑があったからだ。東京地検特捜部は総力を挙げてこの裏ガネを追及し、小沢氏立件に向けて突き進んだ。

しかし、その結果、どうだったのか。裏ガネは立証できず、何とか引っかけようとした収支報告書の「期ズレ」問題でも小沢氏逮捕には至らなかった。

そして最後のあがきで、検察審査会(以下、検審)の強制起訴で問われたのが、まさにこの「期ズレ」問題だった。

それでも、いまだに多くの人が小沢氏について「クロ」の印象を持っているのは、検察がメディアを使って流布し続けた〝妄想″によるものだ。

本誌が指摘してきたように、自らの手による立件をあきらめた検察が仕組んだ巧妙な「罠」それが検審による強制起訴だったのだ。