原発との比較を恣意的に行って自然エネルギーへの期待感を高め、世論を形成する手法は「光の道」と似ている。

「電田」に潜む孫氏の戦略

太陽光発電は「20年間40円固定」で買い取れと強く求める孫氏に対し、堀氏はこう問うた。

「なぜ固定なのか。競争させないのか」。確かに、太陽光に将来性があるなら競争すべきだ。

孫氏の回答は「世界の常識」。「欧米は内部収益率８％が投資基準なのに、経済産業省は６％を下回る設定だ」と憤慨した。

太陽光だけ「20年間40円固定」は「優遇」だとするある業界関係者は、孫氏の狙いをこう解説する。

「孫氏の要諦はリスクの極小化だ。20年間40円固定の訴えもその一つだが、それだけに目を奪われてはいけない。上手いのは、自然エネ協議会と称して自治体をうまく巻き込んだこと。農地の利用規制緩和や、自治体による農地集約を前提としているのは見事だ。

コスト高の再生可能エネルギーは立地が最重要。日照時間や風況もあるが、既存の送電線に近いかどうかがカギ。一番面倒な立地選定を自治体にやらせるのは名案。そのイヤらしさを、農地問題を掲げてうまく緩和している」