明治期の日本は自治体税収の約四割を教育に投じ、義務教育によって「共（コモン）」を社会に形成し、近代化を成し遂げた。松原隆一郎氏は個人主義の限界を指摘し、教育こそが「共」を生み出す基盤であると論じる。一方、戦後日本は教育とインフラ投資を怠り、貧困層の拡大、災害対策の不備など深刻な社会的歪みを生んだ。さらに巨額の税金が反日プロパガンダと歩調を合わせる勢力の温床に投じられてきた現実が厳しく告発されている。
松原隆一郎氏は、個人主義の限界を指摘し、日本が再び「共（コモン）」を作らなければ先に進めないと述べる。
明治維新期には、個人主義だけでは国家は機能しないと見抜き、義務教育を整備し、自治体は税金の約四割を教育に投じた。
この巨額投資が日本の近代化を推進したとドーアは評価している。
戦後も企業内共同体として「共」は復活したが、その後、日本は教育とインフラ投資を怠り、貧困、災害、防災不備といった深刻な社会的歪みを露呈させている。
その背景には、地方に投下され続けた巨額の税金が、本来の国家存立に資する目的ではなく、反日勢力に結果的に利用されてきた現実がある。
明治国家が成功した本質は、個人主義に先立って「共」を教育によって社会に実装した点にある。
自治体が税収の四割を教育に注ぎ込むという、現代では想像もできない覚悟が、日本の近代化を支えた。
しかし戦後日本は、この国家百年の計を自ら放棄した。
教育とインフラを犠牲にし、巨額の税金は反日思想と歩調を合わせる勢力の温床へと流れ込んでいった。
その帰結が、貧困層の拡大、防災崩壊、そして国家意識の希薄化という、現在の日本の惨状である。
松原氏の議論は、日本の近代化が「個」ではなく「共」を起点として成立したことを明確に示している。
義務教育という制度は、文化資本の強制的な社会配分装置であり、そこに税の四割を投じた明治政府の判断は極めて戦略的であった。
一方、戦後日本はこの「共」の再構築に失敗し、企業共同体に一時的に代替させたが、次第にそれも崩壊した。
結果として、税は国家基盤の強化ではなく、反日思想の再生産に吸収される歪な構造が固定化したのである。
かつて日本は、税金の四割を教育に注ぎ込んだ国だった。
国を守るとは、まず子供を守ることだと知っていた国だった。
しかし今、どうだ。
六人に一人の子どもが貧困に沈み、街は焼け、減災すら満足にできない国になった。
それでも私たちは、三千億円を超える税金を、反日思想と歩調を合わせる人間たちのために差し出し続けてきたのである。
明治の日本は、税金の四割を教育に投入していた。
国家はまず人を作るものだと、はっきり理解していたからである。
ところが戦後日本は、この国家の根幹を自ら破壊した。
教育とインフラは切り捨てられ、三千億円を超える巨額の税金が、反日思想と歩調を合わせる人間たちの温床に注がれ続けた。
結果として生まれたのが、貧困、災害、防備崩壊、そして国家意識の喪失である。
この現実の前で、似非モラリズムと似非共産主義に加担した人間たちの罪は、もはや歴史的犯罪の域に達している。

2017-01-31

以下は前章の続きである。
「ソニーはいま、技術革新において凡庸な組織になりました。
日本は個人主義にすればするほどうまくいかなくなる。」と題して紹介した。
中野剛志氏と松原隆一郎氏の対談特集記事。
月刊誌ＨＡＮＡＤＡ今月号ｐ68。
前文省略の箇所には以下の様な記事があったのである。
前文省略。
個人主義の限界。
松原。
では、個人主義、もしくは個人主義に代わるものについて検討してみましょう。
僕はもう一度、「共」（コモン）を作らないと日本は先に行けないと思う。
明治維新に際し、指導者たちは個人主義だけではうまくやっていけない、と直感した。
それまでも寺子屋はあったが、有料でした。
そこで、読み書きそろばんを義務教育化し、文化資本を厚くした。
一部の人間が行くエリーティズムの寺子屋ではなく、義務教育で全員に習わせたのです。
このコミュニケーション能力の底上げによって、個と全体の間に「共」を作ろうとしたのです。
「共」を作るには、初等教育が必要と考えたのですね。
森有礼なんか、教育制度に物凄くカネを使っている。
当時の自治体は、なんと税金の四割くらいを教育に投じている。
先ほど中野さんのお話に出たドーアは、このときの巨額投資が日本の近代化を推進したと指摘しています。
維新では一方で、「共」の象徴としての天皇を置いて、そのうえで自由化した。
これはかなりうまくいった。
戦後は企業のなかに共同体を置くことで、もう一度、「共」を復活させた。
これは人間関係資本ですね。
ドーアは、アメリカでは個人の頭のなかでしか技術革新は起きない。
それなのになぜ日本の組織は「共」において技術革新が起きるのかに興味をそそられました。
後略。
＊文中黒字強調は私なのだが、長年、人口たった144万人の県に、3000億円をはるかに超える巨額の税金を投下し続けて来た結果として、日本の、教育とインフラ整備への投資がおろそかになっていたとも言えるのである。
6人に1人の子供が貧困家庭に育っているという統計や、消火設備に対する整備が不足していた結果としての糸魚川大火。
或いは、様々な天災地変で繰り返される災害に対する防備の不足。
実態はナチズムの国である韓国や、共産党の一党独裁者たちが支配している国である中国の反日プロパガンダと歩調を合わせている人間たちに牛耳られている県。
既述の様に、日の明るい内から、泡盛を飲んで、のんびり歌を歌っている人たちでもある。
日本国の存亡を危うくすることに加担しているような人間たちのために、私たちは上記の様な事々を犠牲にして、3,000億円をはるかに超える巨額の税金を投下し続けて来たのである。
つまり税金で韓国や中国の工作に操縦されているような人間たちを育てて来た。
税金で韓国や中国の反日プロパガンダを助成して来たのである。
この厳然たる事実の前で、私が「沖縄ノート」などという、似非モラリズムと似非共産主義の塊の結果としての、全くの出鱈目な本を書いて、彼らを増長させ、今の沖縄の悪の惨状を作っている大江健三郎を、これ以上ないほどに軽蔑している事は言うまでもない。