韓国の左傾化の本質は「民主化運動」ではなく、北朝鮮に従属する従北派の台頭にある。金大中・盧武鉉政権下で行政・司法・立法・軍にまで従北派が浸透し、さらに日本の左翼勢力とも連動。在韓米軍撤退を狙う日韓左翼の共闘が、東アジアの安全保障を根底から揺るがしている実態を拳骨拓史氏の論考から明らかにする。

その根底にあるのは、在韓米軍撤退を主導する韓国の従北派が日本の左翼と共闘しているためである。
2017-01-14
続いては、「韓国保守派を支援せよ」、中露韓の反日統一共同戦線を打破するために日韓友好は重要だ、と題した、作家、拳骨拓史氏の論文から数個所を紹介する。
前文略。
韓国の左傾化には民主化運動が深く関わっている。
韓国で民主化を叫ぶ勢力の主力は自由主義者たちではなく、従北派であった。
「軍事政権＝悪」という戦後日本の短絡的な思い込みで韓国の民主化を讃えるのは誤りであり、これが東アジアの安定と秩序を狂わせた転換点であった、と後世の歴史家たちはその史書に書き加えるであろう。
金大中・盧武鉉大統領が政権を執った約十年のあいだ、国会議員をはじめ、行政・司法・立法などの主要な地位は従北派が占めるようになった。
韓国軍までもこれまでの「大韓民国在郷軍人会」に対抗した「平和在郷軍人会」という組織をつくり、従北を支援する動きを取りはじめている。
従北派の狙いは「韓国の内部崩壊」「日韓・米韓関係の悪化（反日・反米）」であり、「中国への従属（親中）」である。
そして彼らは日本の左翼勢力とも密接な紐帯を有している。
たとえば沖縄の「高江ヘリパッド問題」では、アメリカ海兵隊の基地である北部訓練場返還をめぐって抗議活動が展開されたが、運動に多くの韓国人が交ざっていたことがインターネットで報じられている。
その根底にあるのは、在韓米軍撤退を主導する韓国の従北派が日本の左翼と共闘しているためである。
もともと、前述した全教組は親北朝鮮であった日教組が韓国で創設を指導し、韓国の労働組合（韓国労働組合総連盟〈韓国労総〉、全国民主労働組合総連盟〈民労総〉）創設も日本の労働組合が支援するかたちで広まったが、いまや従北派の勢力は巨大化し、日本の左翼運動を逆に指導するかたちへと変貌した。
この一連の背景を知らなければ、なぜ彼らが日本の政治運動に参加しようとしているかの真相に近づくことはできない。
後略。