スキーバス事故を契機に、朝日新聞を筆頭とするメディアが推進した規制開放が、日本の運輸産業をいかに崩壊させ、安全を破壊していったかを検証する。小泉内閣の規制政策、北ヤード入札の不透明性、嵐山の土地取得問題など、国民資産の私物化と若者の命を奪った構造を告発する論考。

規制開放などと朝日を筆頭にしたメディアが言いだすまでは、日本のバス会社は、どこも皆、立派な会社だった。
2016-01-19
「少子高齢化が問題だ、と言っている時に、あろうことか若者たちを死なせてどうするんだよ。しかも優秀な若者が多かったのだから、なおの事だ」
スキーバスツアーの惨事を最初にニュースで知った時、
大阪を社会生活の舞台に選んだ私は、即座にそういう突っ込みが口を突いて出て来た。
読者も同様に思ったはずである。
いわゆる規制開放などというまやかしは、日本のデフレを解決する事には全く関係がなかっただけではなく、格差を拡大しただけの最悪の政策だった。
それをリードしたのが小泉内閣であり、小泉が主催した規制会議の議長を務めた男は、それと同時に急激に財界に顔を売り出し、国民の目に触れない所で、妙な策動を始め出した。
実質的には国民の資産である、旧国鉄の30兆円の大赤字を今でも日本国民が負担している、梅田の北ヤードの入札においては、
姦計を弄して、規制開放の掛け声とは全く正反対に、国際的に解放された入札どころか、出来レースと言っても過言ではないやり方で、相場の半値八掛けで手に入れた。
私は、嵐山を我が庭として毎日のように訪れている。
時々、天龍寺の右手にあるうどん屋で昼食を摂る。
その折に、唯一、嵐山で不愉快を感じる場所がある。
天龍寺の方に戻ってくる途中、つまり天龍寺のすぐそばに、この男の会社が、旧・郵政公社である簡保から格安で手に入れた土地に、豪奢な保養所を建てているからである。
同行の親友は、いつも、誰が使うんだろう、と言う。
私は、いつもこう答える。
実質は、あの男の別荘だろうよ。
規制開放などと朝日を筆頭にしたメディアが言いだすまでは、日本のバス会社はどこも皆、立派な会社だったことを、日本国民は知っておかなければならない。
少なくとも、あのような会社は一社もなかったのである。
この稿続く。