月刊誌WiLL今月号に掲載された西岡力・東京基督教大学教授の論文は、朴槿惠大統領弾劾の本質が「人民裁判」であり、北朝鮮と内通する親北左派勢力による「銃声なき戦争」であることを鋭く指摘する。日本の大手メディアが伝えなかった真実として、在韓米軍撤退、国家保安法廃止、連邦制統一という親北勢力の最終目的、保守言論の責任、そして韓国自由民主主義体制の危機を明らかにし、日本の安全保障に直結する重大局面であることを警告している。

筆者の西岡力東京基督教大学教授が従軍慰安婦問題を解明してくれていなければ、一体、国際社会において、朝日新聞に依って傷つけられた日本国と日本国民の名誉と信用は回復することもできなかったのではないか。
その事を思えば、西岡氏にはその業績に対して、日本国と日本国民は戦後最大の表彰を与えるべきだろう。
３段組みで１０ページに渡る論文から、最初のさわりだけをご紹介する。
後は、たったの８００円を持って、書店に向かわなければならない。
購読すべき論文の数々が満載されているからである。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
親北勢力が仕掛けた銃声なき戦争
西岡力　東京基督教大学教授
捜査も裁判もないのに大統領はすでに罪人。
韓国の赤化で日本の安全は。
まさに人民裁判。
弾劾という名の人民裁判だ。
十二月九日韓国国会が朴槿惠大統領の弾劾訴追案を可決したのをみて、そう思った。
日本のマスコミは事態の本質を伝えず、「告げ口外交」で日本批判を続けていた「反日大統領」のスキャンダルを楽しんでいる。
しかし、韓国で今起きていることは、日本の安全保障に直結する激しい「銃声のしない戦争」だ。
本稿では日本のマスコミが報じてこなかった事態の本質を論じたい。
一言で言うと今回の事態は、北朝鮮と内通する過激な親北左派が主導する「人民裁判」であり、彼らの目的は「在韓米軍撤退、国家保安法廃止、連邦制統一」を行う親北左派政権を樹立し、北朝鮮主導での赤化統一を実現することだ。
＊慧眼の士は皆きづくはずだ。
「在韓米軍撤退、国家保安法廃止、連邦制統一」これは沖縄の二紙と翁長一派とこれを支援する朝日新聞などの主張と全く一緒である事に。＊
危機的なことは、与党と保守言論という韓国の保守勢力の中心が事態の本質から目をそむけて左派の煽動に対して戦うことを避けていることだ。
朝鮮日報、中央日報、東亜日報という保守言論が朴槿惠攻撃の先頭に立ち、過激な親北派が主導するデモへの大衆動員を煽り続けた。
その煽動にのって左派ではない多数の国民が反朴デモに参加した。
反朴報道の量とデモに集まった人数に脅えた与党が分裂してマスコミの煽動報道を証拠に挙げた弾劾訴追案を通してしまった。
しかし、民間の保守勢力と少数の与党議員が韓国の自由民主主義体制を守るために声を上げている。
これも日本ではほとんど報じられていないが、弾劾に反対する集会とデモに十万人を超す国民が集まっている。
韓国の自由民主主義体制を守るために保守勢力が大同団結して極左政権樹立を阻止できるのかが、事態の本質なのだ。
以下、
①デモを主導している勢力「民衆総決起闘争本部」の正体。
②デモの主題歌『これが国か』を作った革命歌手尹ミンソクの危険な経歴。
③デモ動員数に関するマスコミの誤報、弾劾訴追が「人民裁判」である理由。
④自由民主主義体制を守ろうとする保守勢力の主張。
⑤今後のシナリオと日本がなすべきこと。
この稿続く。