電力自由化という名の国家破壊 ― 孫正義とメディアが作った原価格差の罠
孫正義は電機メーカーに続き、日本が世界に誇ってきた電力会社にまで攻撃の矛先を向け、原発全面停止と高額な太陽光買い取りを菅直人政権に実行させた。一方、韓国は原発19基新設を決定し、日本と韓国企業の間に再び致命的な原価格差が生まれた。世界最高水準の電力品質を誇ってきた日本で、なぜ「電力自由化」というまやかしが必要なのかを厳しく問う告発論考。
さて、孫正義は、電機メーカー群に対してだけでは飽き足らず、今度は、日本が世界に誇ってきた最高品質の電気を供給し続けてきた電力会社にまで攻撃を加えてきたのである。
電力会社もまた、それぞれが膨大な雇用者数を抱え、その裾野には、無数の関連産業が広がる企業群である。
今度は、この電力会社が苦境に立たされた。
電機メーカー群と同様の事態が起きたのは、言うまでもない。
日本企業と、例えば韓国企業との間に、再び巨大な原価格差が生じた。
孫正義が、菅直人を誑し込んで実行させた原発全面停止と、太陽光発電の馬鹿げた高価格での国による買い取り、すなわち企業と国民への過酷な負担。
一方で、彼が「日本の原発は悪い、韓国の原発は良い」と喧伝する中、韓国では政府が原発十九基の新設を決定した。
日本を追いかけてきた韓国の財閥企業群と、日本企業との間には、またもや致命的な原価格差が生まれている。
そもそも、日本の電力会社の能力の高さ、品質が世界最高水準であるという事実すら、朝日新聞社に入った、言わば私の同級生の真ん中から下半分にいたような、単なる受験優等生たちは知らないのである。
大学に入ってマルクス主義にかぶれたり、民青に簡単に言いくるめられたような類の低能で、大馬鹿な人間たちは、それほどに愚かなのである。
日本が、何のために、低品質で、低能で、頻繁に大規模停電を起こすような国や、「原子力発電は止める」と言いながら、隣国フランスから原発由来の電力を買っているドイツのような国が行っている、
「電力自由化」などというまやかしを、
何のために、
世界最高の電力品質を供給し続けてきた日本で、行う必要があるというのか。
何の関係もない東北にガイガーカウンターを持ち込んで乗り込んだ孫正義は、その前段階として、大手自然電力会社の株を買い占め、しかもそれが絶対に表に出ないよう厳重なかん口令を敷いた上で、二〇一一年、あの一連の行動を起こしたのである。
当時、これに賛同して集まった議員たちや首長たちを、私が手厳しく批判したことは、読者諸兄のご存じの通りである。
そして、この孫正義の会社が「電気販売事業を始めます」などという広告を、平然と流していたテレビ朝日は、ついに、その実態が traitor たちの集まった会社であることを、自ら証明したのである。
この稿、続く。