民進党とTBS・テレビ朝日・毎日新聞・朝日新聞などの主要メディアには、韓国や中国の不祥事が国際ニュースになる直後、日本企業や日本政府の閣僚へ謎のスキャンダル追及が始まるという “法則” が存在する。
犯人不詳の企業不正報道、匿名性を保ったまま成立したヘイトスピーチ法、マスメディアと政治家の奇妙な連携──これらは日本社会内部への浸透工作、あるいは心理的操作が進行している証左ではないか。
稲田防衛相や金田法相への攻撃も、韓国側の醜態報道後、かつ安倍首相の訪米直前に集中して行われた。
偶然では片づけられない“法則”の実態を告発する論考である。

2017-02-20

民進党とＴＢＳやテレビ朝日などのメディアには或る法則がある事に気づいた。
例えば、韓国や中国（特に韓国）で、何という嘘つきの国民なのだという事件が起きてニュースとして世界に発信される。
日本国民は呆れる。
そうすると彼らは、何故か、日本企業の中の誰かが不正を行っている…三菱自動車や東洋ゴム工業、etc.の嘘、
私は彼らの経営陣もまた朝日新聞を購読して育った結果としての似非モラリズムで少なくない在日韓国人を採用している、その結果としての不正だと考えている。
これらの不正を働いた人間の氏素性が決して報道されない事が、その事を証明しているはずだ。
新聞やテレビが連日大きく報道する、いわば大事件なのに、誰が犯人なのかは決して報道されない。
上記の会社が（固有名詞や建物が）嘘をついたり、出鱈目な数値を書いたりすることはあり得ない。
すべては一人から始まる。
一人の誰かが行った嘘や不正なのであるにも関わらず。
韓国や中国の政府の酷さが報道された後には、日本政府の閣僚のあら捜しが行われる。
甘利・元大臣などの例は、その顕著なものだろう。
これは妙な事件だった。
ヘイトスピーチ法案が出来るときの発端も実に妙である事については既述のとおり。
誰も知らない団体が、何故か朝鮮学校の前に集結してスピーカーで、日本人なら言わない様な「幼稚園落ちた、日本は死ね」の様な類の言葉を連発する。
そこに民進党の有田芳生などが現れる。
ＴＢＳやテレビ朝日などの人間も同様に現れるのだろう。
人権派弁護士などと一緒に有田は国連に向かう。
そして言う。
日本は酷い国だ。
朝鮮人に対して人種差別をしている…。
これと同様のパターンに、日本は酷い国だ。
女性を差別しているというのもある。
いずれにしても、これ以上ない噴飯物の言辞である事は言うまでもない。
ＴＢＳとテレビ朝日、毎日新聞と朝日新聞は連日これらの事を大報道する。
そうしてしばらく前には個人情報保護法が成立した。
昨年5月、成立したのがヘイトスピーチ法案である。
民進党とＴＢＳとテレビ朝日、毎日新聞と朝日新聞などに代表されるメディアの中には、韓国や中国の工作員が入り込んでいる、或いは、多くの者が工作されてしまっていると考えた方が正しいのである。
告発された企業の中にも同様に、工作員なり、工作された者たちが入り込んでいると考えた方が当たっているはずだ。
ＴＢＳのニュース２３とテレビ朝日の報道ステーションが執拗に稲田防衛大臣と金田法務大臣を攻撃し出したのは、韓国の呆れた態様が報道された後であり、安倍首相が訪米してトランプ大統領と首脳会談を行う直前だったのである。
これが単なる偶然であるなどとは、3年前の8月以来、まともな日本国民の多くは思っていない。
その事が分かっていないのは、政党やメディアだけなのである。
工作員とはどんなものかは、金正男暗殺事件が示しているとおりなのである。
この稿続く。