孫正義は、日本が世界に誇ってきた原子力技術と重電機産業を、政治と結託して事実上破壊した。
原発全面停止は、日本企業の輸出意欲と導入意
欲を根底から冷却し、結果として東芝をはじめとする重電メーカーを致命的な苦境に追い込んだ。
一方で、再生可能エネルギーを高値で国に買い取らせ、日本企業には高電力コストという重荷だけが残された。

2016-01-05
孫正義は、日本が誇る大電機メーカー九社の全利益が、サムスン一社の利益に二千億円も及ばないという状況を作り出しただけでは飽き足らなかった。
彼はさらに、日本が世界に誇る原子力技術を、根絶やしにしようとしたのである。

原子炉は、日本製鋼の技術がなければ作れないと言っても過言ではない。
それほどまでに、日本の原子力技術は世界最高水準だった。

当時、世界は当然のことながら原発推進に向かっていた。
地球温暖化が深刻な問題として認識されて久しい時代である。

日本が世界に誇る重電機メーカー三社も、原発製造と輸出に力を入れていた。
東芝は、高山正之が教えてくれたのだが、GE社よりも優秀だったWH社を、超多額の資金を投じて買収していた。

そこに孫正義、菅直人、福島瑞穂という、実に何ともな三人が登場した。
そして、日本の原発の全面停止が決定されたのである。

原発が全面停止された国になったという事実は、いかに日本の技術が優れていると分かっていても、
導入しようとする意欲と、輸出しようとする意欲に、致命的な冷や水を浴びせた。

それが、今の東芝が被っている苦境の真実である。

一方で、孫正義は、大手自然発電会社を傘下に収め、
政権にしがみつく醜態を晒していた菅直人を巧みに誑し込み、延命させた。

それだけではない。
当時の世界平均価格の二倍という法外な価格で、
彼が密かに買収していた太陽光発電事業を、国に買い取らせることにも成功したのである。

この瞬間に、またもや、日本の電機メーカーを筆頭とする、世界に誇る各分野の大企業群は、
韓国に比べても、はるかに高い電気料金を支払わされることが決定した。

つまり、韓国が百メートルを走る競争で、日本だけが百五十メートルを走らされる世界に、
再び突き落とされたのである。

苦境は続いている。
リストラ、すなわち、またもや低収入層の発生である。

この稿、続く。