利益追求を目的とするネット企業の実態を踏まえ、電気や水といった生活の根幹を担う産業を委ねる危険性を指摘する。
顧客対応、災害時の責任、公共性への自覚を欠いた企業と、それを無批判に扱うNHKの姿勢を厳しく問う。

2016-02-04
金儲けのために存在しているような企業がどのようなものであるかはインターネット関連企業を見れば一目瞭然だろう。
彼等のすべてが参加している一般消費者の数や検索数によって成り立っている。
だが彼等は顧客の困りごとに対して即座に応対する体制を持っているだろうか。
実態はその正反対である。
ネットで調べさせメールを送らせるだけで彼等自身は消費者から遮断された壁の向こうで高給をむさぼっている。
このような連中に電気や水という生きてゆく上での大前提となる産業を任せようと誰が言い出したのか。
正気の沙汰ではない。
そのことにNHKは全く気付かずどの会社を選ぶか楽しめばよいなどと昨夜のニュースで語っていた。
もちろんNHKが災害に遭った国民に何の責任も持たないことは言うまでもない。
今の日本の電力会社や水道は連絡を待たず復旧に駆けつける。
消費者を遮断した壁の向こうで己の高給だけを考える人間に奉仕や思いやりの精神がどれほどあるのか。
少なく見積もっても千五百年以上の歴史と文化を持つ日本の実質的な国営放送としてこれは猛烈に恥ずべきことだ。
東京一極に集中して考えているから真実が見えなくなるのである。