日本経済新聞社が学術論文の提出数に於いて中国が米国を上回ったという記事を、何度も、何の疑いも無い純粋な事実であるかのように掲載する事を奇異に感じていた。
純粋な意味において、そんな馬鹿な事があるはずが無いと私は確信していたからである。
有数の読書家である友人に強く勧められて、私が現代の梅棹忠夫であると形容する宮崎正弘の最新刊「中国の静かなる日本虐殺」を購読している。
その中に、上記の私の奇異の念が正しかった事を証明している章があった。
次章にてご紹介する。
上記の最新刊で宮崎正弘は梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読の書である。
21世紀に生きている知性ある人間として、今の世界の真相を知りたいと考えている人間は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、私が出来るだけ伝える。
私は友人に、「宮崎正弘は早稲田大学卒業者の中の最高峰だね」、と言った。
友人は、「早稲田の卒業者達は彼の仕事を誇りに思うべきである」と言った。
冒頭の事で言えば、日経新聞は、中国の代理人であると言っても過言ではない。

宮崎正弘の最新刊は、私の奇異の念が100%正しかった事を証明していた。
P96
既存メディアも戦場はＳＮＳへ　
中国は2009年から、450億人民元（約5500億円）もの天文学的巨費を投じて、対外宣伝作戦を始めた。
中国にとって「報道」とは「事実を報じること」でもなんでもなく「プロパガンダ」のことだ。
メディアは政治宣伝機関という位置づけだから、外国にも同じ手口が通じると思ってしまうのだ。　
少なくとも日本では産経と読売新聞系列を除き、中国報道は北京の命令があるかのごとくである。　
中国は世界各地で政治宣伝作戦を展開した。
アメリカを例にしてみると、NY42丁目のタイムズスクエアの電子広告板（液晶ビジＥン）は中国の宣伝一色となった。
米国の新聞には『チャイナ・デイリー』（英語版の人民日報のような宣伝紙）の折り込みを入れ、あるいは紙面に挿入させるという大胆な手法で、米国にチャイナロビーを形成し、多彩で幅広い領域へとプロパガンダを拡げていた。
18年10月４日、この侵略的な宣伝戦争をペンス副大統領は演説で指摘した。
新聞記者、学者、政治家の籠絡も派手に展開された。
日本でもすっかり知名度を得た「千人計画」は欧米日から優れた学者、研究者をスカウトし、中国のハイテク活用に便利にこき使う機関である。　
しかしこのスカウトされた人たちには、中国に利用されていることについての自覚がない。　
「敵の成果を盗むことは、自ら開発するより『節約的（エコノミカル』な方法である。2008年から2016年までにリクルートされた科学者の総数は６万に上る。その『成果』は、2019年の世界特許申請数に現れた。中国の申請数が、米国のそれを初めて上回った。中国政府は、科学者の特許申請および起業家を支援する見返りに、その使用権を獲得する。その中には軍事転用される技術も多い。中国は世界各地に６００ヵ所の採用拠点を構築した。米国に147、ドイツと豪州には各57、英国、カナダ、日本、仏蘭西には各およそ40の拠点が出来ている。中国政府と契約を結んだリクルート会社には採用一人あたり３万ドルが支払われるだけでなく、報奨金も用意された」（渡辺惣樹『アメリカ民主党の欺瞞　2020ー2024』、ＰＨＰ研究所）　
ナノテクノロジーの権威、ハーバード大学のリーバー教授が『中国の代理人』の筆頭だが、ほかにもカリフォルニア大学で、スパコン開発に携かった鄭松国が、中国から研究助成金４３０万ドルを得ながら大学に報告していなかったことで逮捕された。
エモリー大学教授だった李暁江は、中国から得た所得50万ドルを申告していなかったことがバレ、解雇された。
ジェームズ・ルイス（ウェストバージニア大学教授）は、大学から長期の有給休暇を貰っていながらも、中国科学院で指導し、３年間で合計80万ドルを受け取る予定だった。
この稿続く