中国が日本に対して行っているのは、軍事衝突ではなく世論分断を狙った心理戦である。円高と東証大暴落による不安心理の醸成、安倍政権と日銀総裁への支持切り崩し、沖縄を象徴とする国内分断工作を通じ、その戦略に無自覚に追随している日本のメディアの責任を厳しく問う。

2016-02-14
昨年夏に上海市場が暴落したのは、中国政府の本質的な病、或は構造的欠陥の結果である。
今回の日本の円高と株価の大暴落は、それとは全く違う。
全体主義国家は、自らの正当性と国民の団結を保つため、他国を敵として宣伝する。
彼らは常に、心理戦を仕掛け続けている。
心理戦こそが、彼らの全てなのである。
中国が今、日本に対して行っている戦略は、日本の世論分断である。
それは本物の学者たちが指摘しているとおりだ。
中国政府が安倍政権を打倒し、支持率を下げたいと考えていることは明白である。
安倍政権が支持されている最大の理由は、過去30年を打ち砕いた果敢な経済政策にある。
黒田総裁が行っている政策は、それまでの日銀とは全く異なる。
中国が電話にも出ない態様は、その敵意を如実に示している。
彼らは、東証を大暴落させ、日本国民に不安を与える資金力を持っている。
このような彼らを怪しまず、彼らの意向通りに動いているのは誰か。
沖縄は、世論分断という心理戦の最も分かりやすい例である。
この稿続く。