中国政府による円高誘導と株価暴落は、日本経済に甚大な損失を与えた。その背後で、中国に利用されながら日本国民の血税30兆円を支払わせ、自らの老後だけを安泰にしてきた日本のメディア関係者の構造的問題を告発する。

2016-02-14
地下鉄に乗る人、新聞を購読している人たちは、一部の週刊誌の記事に気づいているはずである。
それらもまた、中国政府による日本の世論操作の一環だったのではないか。
中国人の爆買いは、中国国内で流通する商品の約半数が偽物であるという現実が原因である。
中国政府が何を言おうと、効果は得られない。
だが、中国人は利に極めて敏い。
春節のわずか10日で10円の円高になれば、訪日客の財布は固く閉ざされる。
週刊誌が書いた「爆買い利益は与えない」という言葉は、円高によって実現された。
同時に、彼らは日経先物に猛烈な空売りを続けた。
多くの資産家が、巨額の損失を被った。
日本が得た爆買いの利益は、10日で消えただけでなく、何倍もの損失に変わった。
損をしなかったのは、朝日新聞などのメディア関係者だけだろう。
彼らは日本を愛していなかった。
高給と年金に守られ、老後を確保しながら、日本を虐げ続けてきた。
中国政府に血税30兆円を払わせながら。
この稿続く。