国民の付託もなく、朝日新聞が自ら選んだ人間で構成した「第三者委員会」を盾に、日本政府を批判する朝日新聞。その厚顔無恥さは、慰安婦報道をめぐる国連発言への抗議記事によって、決定的に露呈した。責任追及と国民的検証の必要性を論じる。

2016-02-19

中国人が自分たちを面の皮一千枚と評していたことは既述のとおりだが、朝日新聞の面の皮は三千枚であることを、以下の記事が証明している。
日本国民の中で、まともな頭脳を持っている人間たちは皆、呆れかえったのではないだろうか。
朝日新聞社は、一昨年、何一つ国民に図ることもせず、自分たちが選定した人間たちによる、自分たちで組成した第三者委員会なるものを、まるで国民によって組成された全く客観的で正しい機関であるかのごとく言い募り、あろうことか外務省、つまり日本国政府を批判している。
事ここに至ったならば、私たち日本国民は、朝日新聞の責任者全員を国会に喚問し、事の真偽を明らかにしなければならない。
それだけではなく、彼らが頻繁に行う世論調査を、国民の税金を使って行い、朝日新聞の報道が現在の事態をもたらしたのか否かを、明らかにすべき時が来ている。
国民の過半が朝日新聞の責任であると判断した場合、国は即刻、日本国と日本国民が被った損害を算出し、朝日新聞社に損害賠償を請求しなければならない。
同時に、朝日新聞を廃刊にすべきかどうかも、国民投票にかけるべきである。
私たちは、実態はtraitorであるこの新聞を、これ以上存続させることはできないと、彼らと世界に告げるべきである。