慰安婦問題を国連・米国・欧州で語るなら、西岡力氏の研究を読まずして語るべきではない。事実に基づく学術的検証が、この問題の虚構と外交妥協の限界を明確にする。

2016-02-21

以下は月刊誌「正論」三月号に掲載された、東京基督教大学教授、西岡力氏の論文からである。
国連において、米国において、欧州において、すなわち世界において、従軍慰安婦問題を語る者は、彼の論文を読まずして語ってはならない。
彼こそが、この問題についての、本当の本物の研究者であり学者だからだ。
慰安婦という存在は歴史的には確かに存在した。
しかし、解決すべき外交問題としての「慰安婦問題」は、1990年代初頭までは存在しなかった。
この問題を作り出したのは、朝日新聞の虚偽報道と、調べもせずに謝罪した外務省の失策である。
朝日新聞は、朝鮮人女性を挺身隊として戦場に連行し慰安婦にしたという虚偽を大々的に拡散した。
当時の政府と官僚はそれに動揺し、調査もせずに謝罪し、日本政府自らが先祖の残虐性を認めた形を作ってしまった。
それ以降、日本にとっての慰安婦問題は、国内外に拡散した虚偽をどう消すかという問題になった。
2015年12月28日の日韓合意は、日本にとっての根本的解決にはならない。
それは外交関係改善を目的とした妥協にすぎないからである。
外交上の国益としては意味を持つが、虚偽への挑戦を避けたため極めて不安定である。
国連など国際社会での相互批判自制条項は、事実に反する反日宣伝への反論を困難にする危険を孕んでいる。
この点こそが、最大の禍根となり得るのである。