全面講和を唱えた知識人や社会党勢力の背景にあった革命への恐怖、占領下での利権構造、在日勢力との関係を明らかにし、戦後日本政治に連綿と続く反日思想の系譜を検証する。

2016-02-23

以下は前章の続きである。
もう一点、南原さんたちが「全面講和」の旗を振った背景には、一種の恐怖心があったと思います。
戦争に負けるはずのない日本が負けたのだから、そのうち革命が起こるかもしれない。
そうなったら共産党政権は、コミンテルンが昭和七年に出した「三二年テーゼ」に従って、右派勢力を粛清するだろう。
そうした粛清を怖れて、ものを書く文化人たちは「テーゼ」から外れるようなことは書かず、発言もしなくなった。
そんな暗黙の縛りがあったのではないでしょうか。
社会党が単独講和に反対したのは、いま述べた理由に加え、在日の人たちが反対していたからだと考えられます。
なぜ在日の人たちが反対したかというと、占領下で彼らは闇商売のし放題だったからです。
警察は日本人の闇商売は取り締まったが、韓国・朝鮮人の闇には目をつぶっていました。
私の郷里の鶴岡でも、コメの闇商売はありましたが、韓国・朝鮮人は大目に見られていました。
ハイデガー哲学の研究者として著名な木田元さんも、家族を養うために担ぎ屋をしていました。
対談本『人生力が運を呼ぶ』でも語っていましたが、闇屋が乗った列車は超満員で、警察が乗り込んでくる。
ところが、韓国・朝鮮人の闇屋が乗った車輛は四、五人しか乗っていないのに調べなかったそうです。
こうした利得がある中で、日本が独立を回復したらどうなるか。
日本の警察に主権が戻る。
すると当時の言葉でいう「第三国人」を取り締まれるようになる。
だから彼らは日本が主権を回復することを怖れていたのです。
そこで当時の社会党に、ものすごく巨額な献金をしたというわけです。
全面講和派はその後も社会党の中に巣食い続けました。
その反日思想はいまの民主党にも流れているという印象を受けます。
南シナ海の人工島造成、慰安婦問題、尖閣問題が噴出する中で、安倍政権下で本当によかったと思います。
これが民主党政権だったと考えると、心底ゾッとします。
同感です。