以下は2021/1/17の産経新聞からである。

カーボンプライシング（CP）や持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals（SDGs）等と言う、おためごかし、が、実は、中国が、似非モラリズムに支配されている先進諸国を弱体化させる策謀であることを明らかにしている記事である。

中国は発展途上国だからという言い訳で先進諸国を誑かし、中国に対しては何らの規制も及ばせない。

そうして先進諸国の電力料金等を高騰させて、中国と比較して、原価競争力に置いて圧倒的に不利な立場に置き続けさせる。

トラウデン直美等と言う女子大生を重用してこの旗手としているテレビ東京は、中国の悪辣な策略を推進している最も愚劣な放送局である。

つまり親会社の日経新聞もまた、朝日新聞と同様に完全に中国の工作下にある新聞会社だと言っても過言ではない。

中国共産党が終焉を迎えて、レフチェンコやミトロヒン文書の様な、中国の対外工作の実態が明らかになったら、一体、どれほど多くの政治屋、官僚、財界人、学者、メディア関係者が、白日の下に晒される事だろうか？

日本国民は、その数の多さに絶句するはずである。

経団連会長「拒否せず」に波紋

だが経済界全体では「経営への負担が大きい」としてＣＰに反対の意見も根強い。

経済界の各所から”火消し”の発言が相次いだ。　

日本商工会議所の三村明夫会頭は「企業はすでに国際的にみても割高なエネルギーコストを負担し、高止まりする電力料金が経営に影響を及ぼす」として明確に反対の立場を表明。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「ＣＰを社会が受容するかには、大きなハードルがある」と語り、制度化は難しいとの考えを示す。　

身内である経団連の関係者からも「（中西発言は）あくまでも議論や検討すべきだということで、ＣＰ自体を容認する意味合いではない」との意見が上がる。

経団連が昨年12月上旬に公表した提言でも、ＣＰについては言及が避けられており、一枚岩になっていない実情も浮かぶ。　

菅首相がＣＰ推進の姿勢を強く示していることから、炭素税や排出量取引など、ＣＰ導入に向けた動きは今年前半に一気に進む可能性が高い。　

経済界からは「ＣＰで企業の負担が増えれば、環境面での企業のイノベーション促進を妨げる」（大手金融）「炭素税導入となれば枕制改正が避けられず、慎重な議論が欠かせない」（財界首脳）などの声が噴出しており、ＣＰ導入に向けた議論の加速が、今後も大きな火種としてくすぶりそうだ。