共謀罪に反対する野党、文化人、市民団体、日弁連の態様は、日本が「スパイ天国」であり続けることを望む自己証明に他ならない。成立しても何の不利益も生じない法律に対する異常な反発の本質を論じる。

2017-03-21
今、日本やイランやブータンなどのごく少数の国を除き、世界中のほぼ全ての国に存在する共謀罪について、野党、いわゆる文化人、いわゆる市民団体、そして日弁連が反対の声を上げている。
だが、まともな日本国民にとって、この法律は至極当然のものであり、成立したからといって、何一つ、いや全く支障を来たすことはない。
今、声高に反対している連中は、自分たちがこれまで、日本を貶める謀議を重ね、日本国と日本人の国際的名誉と信用を、国際社会で傷つけ続けてきたことを、内心では強烈に自覚しているからこそ、必死になって反対しているのであろう。
もっと率直に言えば、日本がスパイ天国でなくなり、スパイ活動がこれまでのように思い通りにできなくなるから、必死になって反対しているのである。
すなわち、今、反対の声を上げている連中は皆、中国や韓国の意向に沿って、売国奴的な活動や国賊的言動を重ねてきたことを、自ら証明しているのである。
日本国民は、共謀罪に反対するこれらの人間たちこそが、これまで日本に対して犯罪的行為を行ってきた者たちであることを、まじまじと認識する機会が、ようやく訪れたのだと気づくべきである。
労組が反対しているのも、沖縄の反基地闘争に人員や資金を送り込んでいる行為が、当然ながら共謀罪の対象となることを恐れているからに他ならない。
反原発運動も同様であることは、言うまでもない。