講和条約の本質は、戦争責任を法的に終結させ、将来にわたる謝罪要求や非難を国家として行わないことにある。サンフランシスコ講和条約、日中平和友好条約、日韓基本条約を踏まえ、日本が国家として謝罪を繰り返す必要がない理由を、国際法と歴史原則から明確に示す。

2017-04-04
それ以後、国家としては謝罪すべきではない。
不思議な符牒と言うべきだろう。
昨日のGooにおける人気のページの実質的一位は、私が1月29日に世界に発信した加地伸行氏の論文のアラビア語版であった。
日本国民全員が読まなければならない論文が満載されている月刊誌正論は、たったの840円である。
8カ月前に「日本虚人列伝」という極めて秀逸な人物評論が始まった。
私がこれで村上春樹の文章を初めて読み、その稚拙さに呆れた事は既述のとおりである。
内田樹という人間の名前を私が初めて見たのは朝日新聞紙上であった。
一昨年8月まで購読していたAERAの巻頭で、大した意味もない連載をしていた事を思い出す。
今月号は彼についての見事な評論であるが、私は彼がこれほどの阿呆だとは全く思いもしなかった。
考えてみれば、私がこの男の名前に引っかかった理由は、合気道か何かをしているという変わった態様と、梅棹忠夫の弟子を自称していた二点である。
前者は、机上の青二才型の文化人たちに睨みを効かせるため、朝日新聞が用心棒として雇ったような塩梅であったのだろう。
後者については、二度と梅棹忠夫の名前を口に出すなと、これ以上ない叱責を書いた事は既述のとおりである。
日本国民全員は今月号を購読して、朝日新聞社の用心棒の役を引き受けている男の実態を知った方が良い。
いわゆる学者たちの実態を知る必要があるからである。
私はこの阿呆に、1月29日に世界に発信した、大阪大学名誉教授加地伸行の月刊誌WiLL3月号の巻頭コラムを贈る。
前文略。
現代国家以前においては、国と国との争いは強盗の理屈であった。
強国は弱小国に攻め込み富を掠奪した。
敗ければ土地を奪われ、高額の賠償金まで支払わされた。
残るのは怨恨であり、いつの日にかの報復心であった。
つい最近までそうであった。
そうした憎しみの連鎖を断とうと努力してきたのが現代国家である。
そのための知恵が講和条約であった。
講和とは和睦、すなわち平和条約である。
もちろん適切な賠償を伴う。
だが講和条約を結んだ後は、国家として戦争に関する不平不満や謝罪要求を公的に行わないという約束である。
日本は昭和26年にサンフランシスコ講和条約を結んだ。
以後、日本国は国家として謝罪してはならない。
日本はその後、中華民国、さらに昭和53年には中華人民共和国と平和友好条約を結んだ。
それ以後、国家としては謝罪すべきではない。
日韓基本条約によっても請求権は完全かつ最終的に解決された。
もちろん日本国家としては謝罪してはならない。
国際化とは、こうしたルールを理解し実行する事から始まる。
外国語会話の練習など二の次である。
この点を大半の日本人は理解していない。
古人曰く、君子法制を用ふれば化に至る。
小人法制を用ふれば乱に至る、と。