韓国の市民団体や労働組合が、北朝鮮寄り勢力と地下組織に乗っ取られ、政治闘争の装置として機能してきた実態を検証する。月刊誌正論掲載論文を基に、国会浸透、世論操作、知識人ネットワークの役割を明らかにし、日本への示唆を提示する。

2017-04-05
各種市民団体を乗っ取り、善良な市民を抱き込み、団体を操縦してことあるたびに政権に揺さぶりをかける。
前文略。
2000以上の労働組合が加入する**民労総を、朴槿恵政権は労働団体というより政治団体とみなしていた。
民労総は、韓国を米国の植民地、北朝鮮の核は「米国に対抗して社会主義を守るためのもの」、ミサイル発射実験は「人工衛星技術」と称賛するなど、反米・親北朝鮮性向の強い団体である。
民労総のように「労働者の権利」を標榜する団体は、北朝鮮寄りの運動圏の人々に牛耳られ、一般市民を装い暗躍する北朝鮮工作員が裏で支えている。
さらに衝撃的なのは、韓国国会に工作員まがいの議員が進出し、これら市民団体を支援している実態である。
朴政権発足後まもない8月に逮捕された統合進歩党所属の比例代表李石基は、北朝鮮の主体思想を理念とする地下革命組織ROを組織し、有事に北朝鮮に呼応して国家基幹施設破壊と人命殺傷を謀議したとして起訴された。
「韓国には5万人の北朝鮮工作員が潜伏している」という証言は、北朝鮮政権中枢で国際業務を担当し、1997年に亡命した黄長燁による。
内乱を企てた罪で服役中の李石基のように、北朝鮮追従勢力はいまや国会にも進出している。
これら市民運動家、政治活動家を装う人々は各種市民団体を乗っ取り、善良な市民を抱き込み、団体を操縦して政権を揺さぶる。
それを側面で支援するのが、北朝鮮に「恩義」を着せられ、負い目を感じ、世論形成に絶大な影響力を持つ知識人、文化人、一部法曹である。
以上は、先日発売された月刊誌正論に掲載された、李相哲（龍谷大学**）の論文からの抜粋である。
見出し以外の文中強調は私。
この章が日本の実態を書いたものではないと誰が言えようか。
むしろ日本の実態そのものでもあると言った方が正しい。