日弁連と大韓弁護士協会の連携、慰安婦問題の教育・広報への関与、朝日新聞誤報の影響を検証し、日本の司法制度内部で進行してきた異常な構造を明らかにする。

2017-04-07
慧眼の士は皆、私の論説が全く正しかった事を確信するだろう。
同時に、本当にぞっとするはずである。
以下は前章の続きである。
文中強調と＊～＊は私。
「『従軍』慰安婦」問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」（8年6月、鬼追明夫会長）。
また、22年12月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求めるなどの提言を出している。

＊この事実も私は初めて知った。慧眼の士は皆、私の論説が全く正しかった事を確信するだろう。同時に、本当にぞっとするはずである。＊

天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。
ならば、慰安婦を「性的奴隷」「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。
逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。
大分県の弁護士、古庄玄知氏は26年10月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。
「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。
日弁連です」。
「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら、結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」。
何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしているという事実である。
こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。
「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。
何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」。
日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。
現場の弁護士らが気の毒である。
阿比留瑠比（論説委員兼政治部編集委員）。

＊戦後72年、産経新聞が日本国民に初めて知らせた事実の数々は、私の論説の正しさを100％証明しているのである。
朝日新聞を筆頭にしたメディアに、ジャーナリストでございますとふんぞり返って発言している人間達、いわゆる学者たち、いわゆる人権派弁護士たち、いわゆる文化人たち、いわゆる市民団体の中に、今も、無数の尾崎秀美が存在している事を初めて日本国民に知らせたのである。
そして私は、この驚愕の事実を全世界に初めて知らせているのである。＊