共同通信の世論調査で、安保法を「廃止すべきでない」とする意見が明確に多数を占めていた事実を、朝日・日経が伝えなかった偏向報道の実態を検証する。

2016-02-29

以下は2月26日に産経新聞に掲載された阿比留記者のコラムからである。
朝日や日経の購読世帯は彼が指摘した以下の事実を全く知らなかったはずである。
このことを全く伝えなかった朝日や日経は「偏向報道」を頻繁に行う新聞社である事を証明していたのである。

文中強調は私。

前文略

こんなことを今さらながらに考えたのは、共同通信が20、21両日に実施した世論調査結果に関する新聞の報じ方をみてのことだ。
在京紙では産経、毎日、東京の各紙が22日付朝刊でこの記事を掲載していたが、それぞれ内閣支持率の低下や、不祥事や不適切発言など政府・与党の「緩み」を見出しに採っていた。

とはいえ、この世論調査には、もっと重要な情報が含まれていた。

こんな質問に対する回答である。

「野党５党が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、廃止する法案を衆院へ共同提出しました。あなたは、安保法を廃止すべきだと思いますか」

これについて「廃止すべきだ」が38.1％だったのに対し、「廃止すべきでない」は47.0％に上り、安保法の存在を認める意見の方がはっきりと上回っていたのである。

民主、共産、維新、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの５党が19日に安保法の廃止法案を提出したばかりのタイミングであり、ニュース性がなかったとは考えられない。
彼らは有権者にはしごを外され、出はなをくじかれた形だ。

昨年の安保法審議では、野党は「国民の多くが反対している」と主張し、同法に反対するメディアは「政府は民意に耳を傾けよ」と訴えていた。

その論拠が大きく崩れたのだから、大見出しとなってよかった。

この稿続く。