朝鮮総連系団体「科協」と北朝鮮の核・ミサイル開発との関係、特殊鋼技術を狙う工作、拉致事件に関与した対外連絡部の存在を通じ、日本国内で進行する見えない浸透工作の危険性を明らかにする。

科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。
2017-04-26
以下は前章の続きである。
文中強調は私。
科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。
科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。
愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。
だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。
科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。
目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。
（高木桂一、川瀬弘至）