偏向報道の検証を避けつつ「言論弾圧」を唱える日本の言論人に対し、国連常任理事国・中国の実態に向き合う責務を突きつける論考。抗日記念館をめぐる過去の発言と北京での記者会見という具体的行動を基準に、言論人の責任を問う。

2016-03-04
先日、鳥越俊太郎や田原総一朗たちが（あろうことか）岸井までが、首を並べて、自分たちが行い続けて来た偏向報道については口を閉ざすと言う、厚顔ぶりで、日本国政府が言論弾圧しているかのごとき記者会見を行っていた。

彼等が、中国に行って、中国共産党の関係者に、彼等の反日プロパガンダの拠点である抗日記念館などという嘘で固めた代物を見学した折に、

中国の言うとおりである、日本は申し訳ない事をしたなどと言って来たという事実を、高山正之は、私たちに初めて教えてくれた。

言論弾圧などは絶対に許せないなどと言うのなら、彼ら全員は、今すぐに、国連の常任理事国である中国の北京に飛んで、記者会見を開くべきである。

次章にご紹介する、今週号のニューズウィーク日本語版を読んで、明日、彼等は、即刻、言論人の努めとして、北京に飛ばなければならない。