中国の習近平国家主席が国営メディア視察後のシンポジウムで、報道機関を中国共産党の宣伝マシンと明言した事実を検証。マルクス主義報道観、９号文件、記者資格制度、オンライン規制など、言論封殺の全体像を明らかにする。

2016-03-04
以下は、今週号のニューズウィーク日本語版19ページ「メディア完全掌握を狙う習政権」からである。

題字以外の文中強調は私。

中国の習近平国家主席は先日、３大党・国営メディアの人民日報、新華社通信、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）を視察。

その後に開催されたシンポジウムで、報道機関の役割は中国共産党の宣伝マシンだと強調した。

国営メディアは党と政府の「広報機関」であり、「党の方針と計画を伝え、党の権威と団結を守る役割を担う」―新華社通信は習の発言の要旨をこう伝えた。

宣伝マシンは国営メディアだけではない。

習によれば、党のイデオロギーを広めるのはジャーナリストの務めだ。

そのため記者全員に「マルクス主義報道観」をたたき込む必要がある。

実際、習体制の発足後、すべての報道関係者に思想教育が徹底されるようになった。

今では研修を受けてマルクス主義報道観を学び、試験に合格しなければ、記者証を取得できない。

報道統制の強化は、習政権の発足直後から始まった。

13年４月に中国共産党幹部に配布され、欧米のメディアに流出して悪名をとどろかせた通称「９号文件」。

そこには立憲民主主義、普遍的価値、欧米式報道観など、７つの「誤った思想傾向、立場、活動」がリストアップされている。

さらに、この文書は報道の自由を認めることに対し、「穴が開いて、そこから（欧米の影響が）浸透する」と警告。

それを防ぐために「党による報道統制の原則を断固として貫く」必要があると述べている。

９号文件が図らずも認めたのは報道の自由が脅威であること。

共産党の一党支配を守るには、外部の影響を厳重にシャットアウトしなければならない。

中国当局は先日、外国資本が入った企業のオンライン出版・コンテンツ配信を禁止すると発表した。

規制対象にはテキスト、画像、地図、ゲーム、アニメ、音声、動画が含まれる。

当局があからさまに報道の自由を封殺している今、批判精神を持つジャーナリストが活動する余地はほとんどない。

国境なき記者団の15年の「報道の自由度ランキング」では中国は１８０力国中１７６位。

中国の評価はここ10年余り常に最低レベルだが、改善の兆しは見えない。

習は報道の息の根を完全に止めようとしているようだ。

シヤノン・ティエジー