日本が最大の資金拠出国でありながら、ユネスコを通じて繰り返し不当な勧告と誹謗中傷を受けてきた構造を告発する論考。渡部昇一・日下公人の対談を踏まえ、朝日新聞、文化人、日弁連、市民団体が果たした役割を厳しく問う。

2016-03-08
こういう本当にでたらめでいい加減な機関であるだけではなく、

自分たちの給料を支払い続けてくれ、自分たちを存続させてくれている国である日本に対して、委員と称する、その見識と能力が明らかにおかしい人間たちは、誹謗中傷を繰り返し続けて来たのである。

何故、こんなことがまかり通って来たのか？

＊以下は渡部昇一さんと日下公人さんの対談本「日本人への遺言」Ｐ53～54からである。最後の＊以下の文章は私である。

渡部

前文略

ユネスコの事務局なんて、いま私が申し上げた常識などもっていませんから、まんまと中国にいいくるめられてしまったのです。

日下

現在、ユネスコの分担金をいちばん多く払っているのはわが日本です。
本来、第一位であるはずのアメリカが「パレスチナのユネスコ加盟」に反発して、この二年間、イスラエルとともに支払いを凍結しているからです。

日本が支払っている額はいくらかといいますと、分担金と拠出金を合わせて、円換算で約四十三億円で中国は約十億円。
ユネスコの活動や職員の給料を支えているのは日本であるといっても過言ではない。

それにもかかわらず、歴史的事実に暗いユネスコの事務局は中国の申請を認めてしまったわけです。

日本国内にはもちろん「分担金をストップせよ」という声が高まったのは当然です。

すると、事務局長のイリナ・ボコバ女史（ブルガリア）は大慌てで、「今後は登録手続きの改善を図る」という声明を出しましたが、
南京事件の登録を取り消すわけではありませんから、日本としては文字どおり、後の祭り。

＊日本を虐げるための記事をねつ造し続けて、委員などと称する、この本当にどうしようもない連中に、日本に対する勧告などを、何度も出させ続けて来た、

朝日新聞などや、これに同調して来たいわゆる文化人たちや、日弁連、或は、いわゆる市民団体、

売国奴という言葉は、文字通り、彼等の様な人間たちを形容する言葉である。