日本の「ヘイトスピーチ」を国連に提訴した国内団体とそれを支持する勢力の異常性を、ドイツの極右政党問題との比較で検証。国連人権理事会がドイツに勧告を出さない現実を示し、日本のみが攻撃対象となる構図を問う。

2016-03-08
わざわざ国連の人権理事会に日本はヘイトスピーチが横行している国だと提訴したいわゆる市民団体がいて、朝日新聞や日弁連や、いわゆる文化人たちは、これを支持していた。

この事の奇妙さを書いた私は日本で初めての人である。

朝鮮学校の門前で、日本人の99.9％がその存在や構成員の事すら全く知らない団体が、純粋な日本人なら行わない様な態様で、ラウドスピーカーを使用して聞くに堪えない言辞を吐いた。

彼等はいわゆる右翼のはずだ。
右翼とやくざは一体だと言っても過言ではない。
やくざの構成員の大半が在日韓国人であることは衆知の事実である。
つまり同朋が同朋を罵る奇妙さを私は指摘した。

韓国は反日プロパガンダを戦後70年続けている国であり、日本は持たないＣＩＡを持っている。

かつて白昼堂々、東京に滞在していた金大中を韓国に拉致した事は歴史的な事実である。

つまり彼らは絶えず活発に工作している。
何故なら、それが彼らの仕事だからだ。

日本人の殆ど誰も知らないごく少数の人間たちが、多分、同朋であるはずの朝鮮学校の前で、拡声器で罵声を浴びせた。
これを間髪を置かず国連にご注進するいわゆる市民団体がいる。

以下は、本日発売のニューズウィーク日本語版の11ページの記事である。

ドイツ人も、いわゆる市民団体が、国連にご注進して、国連の人権理事会はドイツに対してヘイトスピーチに関する勧告を出したか？
答えはノーのはずだ。

題字以外の文中強調は私。

ドイツ極右政党を非合法化すべきか

ネオナチ思想を信奉し、人種差別発言を繰り返す極右政党の活動を禁じるべきか

ドイツ連邦憲法裁判所は先週、「ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）」の非合法化をめぐって３日間の集中審理を行った。

ＮＰＤは旧西ドイツで64年に設立された政党で、13年の総選挙の得票率は1.3％と低かったものの、フォークト元党首が欧州議会議員を務めるなど一定の存在感を見せている。

難民への暴力事件が急増している背景に、ＮＰＤの影響があると指摘する声もある。

裁判所に審理を請求した連邦参議院（上院）は、ＮＰＤの過激な思想を民主主義への脅威だと訴えている。

活動禁止の判決が下されれば、52年のナチスの流れをくむドイツ社会主義帝国党と56年のドイツ共産党の非合法化以来、ドイツでは３度目のこととなる。

もっとも、憲法裁判所は03年にＮＰＤ非合法化の訴えを却下したことがある。

当時はＮＰＤの指導層に政府のスパイが多数送り込まれており、公正な判断が下せないとの理由だった。

ジョシユ・ロウ

＊私たちは朝日新聞などを活動禁止にする請求を裁判所に起こすべきと、私はこの記事を読んで思った。