伊丹空港と中村地区をめぐる利権構造、空港特別会計の実態、そして森友問題へと連なる政治的・財政的背景を高山正之が明らかにする記録。一般利用者に転嫁された「世界一高い着陸料」の真相を描く。

2017-04-29
以下は前章の続きである。
高山
ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。
それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協というものをつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。
そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計が創られた。
運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの二つの天下り先が増えて大喜びだ。
羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港を作ったのも全く同じ理由です。
周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。
それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。
ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税が原資です。
損をするのは一般乗客だけだ。
この野放図な出費をカバーする為、日本は世界一高い着陸料を取る国になりました。
これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った先の方が利権の対象になってきた。
それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから14億で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかりはじめ、それに特定利益集団がくっついた。
中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。
森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。
全部つながりがあるわけ。
この稿続く。