豊洲市場と豊中小学校問題を対比し、土壌汚染をめぐる言説の自己矛盾を検証する。日本を貶めるために都合よく「正義」を使い分ける政治家・メディアのSanbyakuDaigen的態様を告発する論考。

2017-05-02
以下は３月１日に発信した論文を修正したものである。
三百代言の典型例を、今、日本では、テレビ局が、実態はそうであることにも…例によって気付かず、連日、報道している。
朴槿恵の態様から始まった韓国の態様の酷さが、世界に露になった途端に、国際社会において日本を貶めたい勢力…朝日新聞、毎日新聞、いわゆる文化人、民進党、共産党、いわゆる市民団体（在日韓国人が関係している例が多い）が、
日本だって、韓国と同様である、と言いたいがために、
日本も韓国と同様であると国際社会に喧伝するために、
豊中の小学校の問題などというのを始めだした。
彼らは東京都が長年を費やして決定し建設も終えている豊洲…老朽化した築地市場の移転先である…では、
まともな科学者なら全員が、何の問題もない事は明らかな数値について、
例えば、共産党の女性議員はテレビカメラの前で、健康上の大問題だと発言していた。
豊洲では、何千億円の大損害に成る事も問題ではないほどに、つまり土壌汚染の有無とは、お金には換算できない大問題なのだと、彼らは大声を上げ続けて来た。
今も上げている。
ところが、豊中の小学校の件では、告発者である民進党の議員、自らが国会で発言していたように、現地の作業員がアンモニア臭が酷くて食事もできないほどだったという大量の土壌汚染があったにも関わらず、
土壌汚染のために国有土地の価値を下げて売却したのはけしからん。
不正だと、大騒ぎしているのである。
彼らの正義の仮面とは一体、どこまでのご都合主義、どれほどの二枚舌で出きているのだろうか。