2016年3月、大津地裁判決を通じ、日本の司法が少数の申請によって国家的判断を覆す構造的危険性を告発する論考。犯罪抑止の不全、似非モラリズム、メディアと法曹界の癒着を批判し、国家安全への実質的脅威を浮き彫りにする。

2016-03-10
氏素性の怪しい、（簡単に言えば共産党的な思想を持った、いわゆる少数市民である）、たった29人が
私が悪人２％説を書いたことは、読者はご存知の通り。
日本ではオレオレ詐欺など、その構成員の99％を在日韓国人が占めるやくざなどが絡んでいる犯罪が後を絶たない。
だが日本の司法は、彼らを厳しく罰しているだろうか？彼らの悪に直面した人たちの殆ど全員はＮＯと言うはずだ。悪い奴ほどよく眠るという状況が在るのは、何も国際社会の態様に限った事ではない。日本の法曹界にも厳然として在る態様だ。
そのくせ、今回の大津地裁の裁判官に代表されるように、彼等は、朝日新聞を読んで育って出来上がっている似非モラリズムに、マルキシズムなどが、ぐちゃぐちゃに絡み合った頭脳で、
正に世の為、人の為に日夜努力し続けて来た、公益法人と言っても全く過言ではない関西電力を、まるで犯罪人扱いして、原発を即刻停止させるのである。
それも、氏素性の怪しい、（簡単に言えば共産党的な思想を持った、いわゆる少数市民である）、たった29人が申請した事を、正しいとして、国家が、あれほどの時間と、莫大な国費の損失を招きながら、世界最高水準のレベルまで、とことん精査した原子力委員会（韓国や中国が、このレベルまで行っている等と言う者は世界の何処にもいない）が認定した者を、全くの門外漢である、一裁判菅が、覆す。
この態様は、従軍慰安婦や朝鮮学校の門前で、得体のしれない、日本国民の誰も知らない、やくざと同等の右翼と思われる、つまりは在日韓国人の可能性が極めて高い人間たちが拡声器でがなりたてた事を、わざわざ国連にまで出向いて、日本をヘイトスピーチが横行している国だと告発している、いわゆる市民団体や、これを支援している日弁連や朝日新聞と、これらに同調している、いわゆる文化人たちと、何ら変わらない様な一人の人間が、国家の政策を平然と覆す。
これを勇気ある判決などとほめそやす弁護士たちが居る。
彼等こそ、国家の安全に対する本当の脅威なのである。
売国奴という言葉は、彼らを形容するために在る。