朝日新聞と日経新聞は、経済分野においても日本の国益を損ねてきた。株式市場を蔑視する言説は、日本の年金・生保資金を市場から遠ざけ、結果として外資比率7割という東証の現状を招いた。本稿は、この30年の構造的歪みと、メディアの「見せかけのモラリズム」が果たした役割を批判的に検証する。

2016-03-14
朝日新聞社が文字通りの売国奴であったことは、もはや歴史的な事実であるが。
先日の日経新聞の小欄を読んだ時、経済についても、朝日は本当に売国奴的な新聞だった事を、更に痛感した。
日経新聞と言うのも「文明のターンテーブル」が回っている国である日本の経済新聞としては全く足らないことは、私の株式市場論にすら、彼等は全く気付いていなかった事にも明白だろう。
彼等のレベルは小学生だったのだと言っても過言ではないのである。
だから過去30年間、日本の市場は、欧米にとっては、政治的には、今も囚人の立場に置きながら、経済的には、…以下は、少し、その本題からは逸れるが、
朝日や日経の様な、戦後の日本を「政治的な囚人」として置いた米国の思惑とこれを徹底的に利用し続けて来た諸国、中でも中国、韓国と言う、実態はファシズム国家、ナチズム国家である国が、政権維持のために行い続けている反日プロパガンダに気づくどころか、これに協力、奉仕して来たほどに低能だった新聞社には、さらに見せかけのモラリズムという最悪の悪の一つがからみついていた。
これらのレベルの低い新聞社が支配する日本の市場は、世界有数に経済的に発展し安定した市場だったが、彼等を購読して育った日本のエリートは、資本主義社会を選択していながら、株式市場を蔑視し続けて来たのである。
その結果、日本以外の先進諸国では、年金基金などの国民の資産は株式市場でも運用されてきたのに、日本はそうではなかった。
それどころか、日本の失われた20年に反比例するように、日本が世界に誇る生保のお金が株式市場から撤退する様に仕向ける動きがあった。
その結果、彼等が日本を代表する企業群に安定した長期的な資金として、投資されていた約50兆円のお金は、今や、約14兆円ほどに減っている。
この間隙を外資がついたことは言うまでもない。
この30年の結果として、今、東証の日々の売買高の7割は外資が占めているのである。
米国と並んで世界をリードして行かなければならない東証の、この在り様を作ったのも朝日や日経であると言っても全く過言ではない。
それでいながら、古館は、しきりに乱高下などと発言している。
これほど度し難い人間もそうそういないのである。
円高、株安、この小学生にも明瞭な簡単な操作で、絶対的に利益を出せる市場が東証である。
ここで確実に、莫大に稼いで、明日をも知れぬハイリスク・ハイリターンの新興国の市場に、そのお金を投下して更に儲ける。
そうして一人の人間が生きてゆくうえでは何の意味もない超多額の資産を持つ人間たちだけが増えたのが、この30年だった。
これに力を貸して来たのも、朝日や日経の、自国の国家戦略すらも持たない、つまり至極当然な愛国心すらも一片も持たないような新聞社の、小学生レベルの経済論という害悪だったのである。
冒頭の小欄には、珍しく全く正しい事を書いた論者がいたのだが、それは次章以降に紹介する。