再生可能エネルギー拡大の裏で進んだ送電網混乱、森林破壊、電気料金と税負担の増大。太陽光バブルのツケを最終的に支払わされるのが国民である現実と、大メディアの責任を問う章。

2016-03-16

以下は前章の続きである。
2014年には、九州電力をはじめ、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギー発電事業者からの電力系統への新規接続申し込みに対する回答を保留する事態に陥りました。
いまや日本では、契約済みの太陽光発電だけでも、日本の全原発の設備容量の1.5倍に及んでいます。
つまり、ドイツの二の舞なのです。
太陽光パネルや風力発電所に投資できる企業のメリットにはなるかもしれませんが、一般の消費者には、税金や電気料金の値上げという形で負担がかかってきます。
高い電気代は消費者負担で、太陽光発電への補助金も税金で払われる。
すべて国民が、そのツケを払うのです。
太陽光バブルによって、次々と森林は伐採され、「森林所有者の同意を得ず、発電を計画する民間業者が約8700平方メートルにわたって木を切り倒した。
所有者13人は業者に賠償請求しているが、解決に至っていない。
所有者の80代の女性農家は『再エネブームで田舎の森林が狙われている。全国どこで起きてもおかしくない』」と、日本農業新聞2015年2月26日付は警鐘を鳴らしています。
しかし、大メディアはほとんど報じません。
そればかりか、「首相退任から丸9年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、『原発ゼロ』社会実現への強い思いだった」などと、朝日新聞2015年9月13日付は、小泉氏の放言を無批判に垂れ流す。
大メディアの罪も、非常に重いものがあります。
この稿続く。