米国が資金供出を止めた後も国連最大の拠出国であり続ける日本。その国連、とりわけ女子差別撤廃委員会やUNESCOが共産主義国家や工作勢力に操縦されている実態を、慰安婦問題・皇室典範勧告・外務省の責任を通して告発する論考。

米国が供出を止めている今は、世界最大の超多額の運営資金を支払い続けている日本国の政治家は。
2017-05-10。
以下は2016/11/29に世界に発信した論文である。
「サマセット・モームですら英国情報機関の一員だったのだから、ハーバート・ノーマンが共産主義勢力に操縦されていた、スパイだったとしても何ら驚くほどの事実ではないわけである…」。
この観点で日本の態様を考えれば、慧眼の士は誰でもぞっとするはずである。
昨夜、インターネットに配信されているニュースを読んだ私は、その事をまざまざと再認識させられた。
韓国とは一体どういう国なのか、と、思った私が、人類史上最大の図書館であるインターネットを検索して、たった１時間で、この国の実態を確認した事は既述のとおり。
この経緯の中で、私は戸塚悦朗という立教大学を卒業して弁護士になり、1993年、日本弁護士連合会海外調査特別委員（〜1997年）（ウィキペディアから）を務めていた男が、朝日新聞の従軍慰安婦報道にからんで何度もUNESCOを訪問して、慰安婦ではない性奴隷だと国際社会に定着させた信じがたい人間がいた事を知った。
だが、これは彼一人の所業ではなかったことを、冒頭のニュースは明らかにしていた。
S・モームですら英国情報機関員だった事を思えば、韓国や中国のバリバリの情報機関が、マルクス主義を学んで大学を卒業して弁護士になったような人間たちに対して工作を行う事などは初歩的な仕事だろう。
以下が、そのニュースであるが、国連女子差別撤廃委員会の委員長を林陽子（日本弁護士連合会所属）などという日本人が務めていた事を、朝日新聞などの購読者は全く知らなかったはずである。
それにしても、こんな人物を委員長に推薦した外務省の抜け作ぶりは、一体、どうした事か。
戦後日本で最も素晴らしい女性の一人であると言っても全く過言ではない、正に21世紀の女性である櫻井よしこさんは、折々に、外務省を手厳しく批判する事はご存知のとおりだが、私は、彼女の指摘は全く正しい事を、ここでも再認識したのである。
国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。
これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した（夕刊フジ）。
「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」。
国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。
注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。
ところが、最終見解で反映されなかった。
署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。
さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。
《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》。
《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》。
《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》。
《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》。
日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。
前出の片山氏は、「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。
国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。
（解任が難しくても）次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。
（ジャーナリスト・安積明子）。

＊片山さつき氏は、そんな評論家の様な事を言っていてはいけないのである。
今の国連が、特にUNESCOが、完全に共産主義国家などに操縦されている組織になっているのはもはや周知の事実である事。
このような現状に対して、米国が資金の供出を止めている今、世界最大で超多額の運営資金を支払い続けている日本国の政治家は、今の国連の現状を正す、それが仕事である事を肝に銘じるべきである。
何故なら、国連で為されることは全て我が国の国益に直結してくるのだから。
この稿続く。