2003年夏、ニューヨークからカナダに及んだ大停電は、電力自由化による利益優先体制が引き起こした人災だった。競争導入が必ずしもコスト削減や安定供給につながらない現実を示し、日本の電力自由化が抱える致命的な危険性を明らかにする。

2016-03-16
この章でも、私が言及して来た事が100％正しい事が証明されているのである。
以下は前章の続きである。
電力の自由化にしても、小泉さんは「競争を導入すれば電気代は下がって、消費者は助かる」と漠然としたイメージを持っているのかもしれません。
だが、自由化のトップを切ったイギリスでも、ドイツの例からも、電気代は確実に上がることが予想されます。
発電設備も送電網も、メンテナンス費などのコストは、電気料金となって消費者に負担がいきます。
競争を導入すれば万事上手くいくかのような考えは、大間違いです。
2003年の夏に、ニューヨークからカナダまで、大停電が1日以上続きました。
原因は、電力自由化です。
利益優先で送電線の管理システムのメンテナンスをしなかったため、電力需要増加に対応しきれず、停電の連鎖反応が起きたのです。
病院の非常用ディーゼル電源は数時間のみ稼働しますが、一日以上停電が続いたら、医療器具の機能が停止して、生命にかかわる問題になります。
現在の日本の体制では、供給責任がある電力会社は、必死で電気を供給しています。
しかし、自由化になったら、はたして人の命に、誰が責任を持つのか。
非常に危惧されます。
この稿続く。