かつては疑いもなく読まれていた朝日新聞の論調が、日本の長期デフレや反日プロパガンダの源流であった事実を、実体験と歴史的検証から告発する。経済、政治、メディアの責任を問う一章。

2016-03-17

一昨年の8月までは何とも思わず読んでいたかもしれない。

だが当然ながら今は違う。

今朝の朝日新聞のフロントページに踊っていた文字は「官製春闘3年で失速」だった。

なんという幼稚で悪辣な新聞社だろうか。

彼等と子会社のテレビ局で「報道ステーション」などで生計を立てている人間たちと、これに同調して来たいわゆる文化人たちが全員、閻魔大王の責め苦に遭う事は当然の事だが。

考えて見れば宮澤喜一と言うのは朝日に何か言われるとすぐにその通りにしてしまう政治家でもあったのだなと今は思いもするが。

彼が、通常の景気循環とは違う、15兆円前後の公的資金を投入して解決しなければならない問題だ、と自民党が軽井沢で行った研修会で発言した時、銀行、不動産、建築などの業界が勝手にやったことに国民の血税を投入するとは何事か、と、経済部の記者だった山田厚史＝朝日新聞社が音頭を取って、これを潰し、たった8,000億円の資金投入でお茶を濁させた。

これが、今、世界中の国が蛇蝎の如くに忌み嫌う、日本の長期デフレの始まりである事は、今や歴史的な事実である。この事を最初に指摘したのも、私だったが。私は、人生の都合上、不動産業界で生計を立てていたから、明瞭に気付いていたのである。

我が母校で親友だった大器晩成型の男は…全校で一番にも成った。彼は東北一の銀行で、末は頭取のコースに居た。或る同級生にして親友の男の事で、何とか融資が出来ないかと相談した時の事だった。

「世の中で何が信じられないと言えば、芥川が、不動産屋をしている事だ。」と彼は言ったものだったが。

閑話休題

朝日新聞社が作った日本のデフレが、更に悪質なのは、朝日の社員たちの給料は減るどころか上がりっぱなしだったところにもあるのだ。6人に1人の子供が年収180万円以下の貧困世帯に育つと言う今を終に作り出しながら。

さらに、百人斬り、南京大虐殺などという共産党の一党独裁者たちが、自分たちの政権維持のために行い続けている反日プロパガンダを、当時の大物記者本多勝一＝朝日新聞社は、中国政府に招待された視察旅行で、彼らから手渡された資料通りの事を大スクープ記事として書いて、国際社会に流布させた。

それだけにとどまらず、朝日新聞自らが音頭を取って共産党の一党独裁者たちの延命のために、30兆円もの日本国民の血税を、提供させた。

共産党の一党独裁者たちは、この事を中国国民に対して全く知らせていない。

そのようにして、朝日が作ったデフレが今なお日本を覆っている時に、幸いなことに、神様は、安倍晋三と言う近来まれに見る本物の政治家を出現させた。彼と日銀の黒田総裁は、日本が緊急に克服すべきは、このデフレである事を見抜く、まともな頭脳を持っていた。

彼等の一身を賭した意思も、以下の歴史的な事実のために、停滞の兆しを見せていることをとらえて朝日は書いているのである。この幼稚さと悪辣さは、もはや許し難いのである。

朝日が立ち上げた民主党政権などと言う史上最悪の政権が決定した、消費税増税。

当時、国を経済運営する何の哲学も経験もなく、大蔵省の言いなりの内閣だった民主党政権党首で首相の菅直人に進言した、東工大出身の本当の愚か者としての小野善康・阪大教授（当時）。

その結果としての消費税増税8％の実施と、朝日新聞社が増長させた共産党の一党独裁者たちの国の経済の出鱈目さに年明け以降、世界経済が足を取られている結果としての経済停滞に対して、

官製春闘3年で失速と平然と書く朝日新聞社を存続させておくことは日本人がまるで本当の愚か者で幼稚で悪辣な国民なのだと証明しているに等しいのである。