中国で施行された反スパイ法・国家安全法が、対外的にもそのまま実行されている事実を示す論考。実際に起きた中国人研究者の失踪事例を通じて、中国および韓国の対外工作の実態と、日本国内における認識の甘さを鋭く指摘する。

2016-03-20
最後の記述は、中国では2014～15年に反スパイ法や国家安全法が施行され、外国人が拘束される事例が相次いでいる、で結ばれている。
この事は、中国は諸外国においては、特に日本においては、彼らが施行した法律の内容通りの事を行っていた事を意味しているのである。
韓国については、中国の比ではないのである。
何といっても東京に滞在していた金大中を白昼堂々と拉致した国である。
彼らのCIAやFBIにあたる組織が、メディアでは朝日、政党では民主党を筆頭にして工作を続けていると考える事も出来ないのは、幼稚園児と同等の頭脳を持った人間たちだけである。
以下は昨日の産経新聞に掲載されていた記事である。
法政大の中国人教授、趙宏偉氏が先月下旬に中国を訪れた後、予定日を2週間以上過ぎても日本に戻らず、連絡が取れなくなっていることが18日、分かった。
大学関係者が明らかにした。
3月初旬に北京で消息を絶ったとみられ、中国当局が趙氏を拘束して事情聴取している可能性がある。
関係者によると、趙氏は2月27日～3月1日の予定で北京に出張。
だが、3月初旬に出席を予定していた日本国内での会合を、連絡なしに欠席したことから、中国研究者の間で懸念が広がり始めていた。
趙氏は2月末まで連日のようにソーシャルメディアに投稿していたが、3月に入って更新が途絶えたという。
趙氏は昭和61年に来日し、東大大学院で博士号を取得。
現在は法政大キャリアデザイン学部で、現代中国などをテーマにしたゼミを受け持つなどしている。
中国では2014～15年に反スパイ法や国家安全法が施行され、外国人が拘束される事例が相次いでいる。